人権外交
「ビジネスと人権」に関する日タイ・ジョイントセミナー(結果)
令和2年12月18日
12月16日（水曜日）、在タイ日本大使館とタイ法務省の共催で「『ビジネスと人権』に関する日タイ・ジョイントセミナー」がオンライン形式で開催されました。
国際社会において企業活動における人権尊重を求める声が高まる中、我が国は、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けた取組の一つとして位置付けている「ビジネスと人権」に関する行動計画の策定・実施を通して、国際社会を含む社会全体の人権の保護・促進及び日本企業の国際的な競争力の向上を図っています。
また、昨年（令和元年）12月、タイ政府は「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定・公表しました。タイには、市場、生産、流通の拠点として日本企業を含む多くの企業が進出しており、「ビジネスと人権」分野への関心が高まっています。
本セミナーの概要は以下のとおりです。
国際社会において企業活動における人権尊重を求める声が高まる中、我が国は、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けた取組の一つとして位置付けている「ビジネスと人権」に関する行動計画の策定・実施を通して、国際社会を含む社会全体の人権の保護・促進及び日本企業の国際的な競争力の向上を図っています。
また、昨年（令和元年）12月、タイ政府は「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定・公表しました。タイには、市場、生産、流通の拠点として日本企業を含む多くの企業が進出しており、「ビジネスと人権」分野への関心が高まっています。
本セミナーの概要は以下のとおりです。
セミナー概要
第一部（使用言語:日本語）
第一部では、在タイ日系企業向けに、まず富山未来仁日本外務省総合外交政策局人権人道課長から、本年10月に策定・公表した「ビジネスと人権」に関する行動計画の概要を説明しました。その後、濵本正太郎京都大学大学院法学研究科教授から、海外の判例を例に挙げつつ、「ビジネスと人権」に関する国際的な動向に加え、特に海外事業を展開している日本企業が「ビジネスと人権」に関する取組を行うことの重要性等について御講演いただきました。
第二部（使用言語:英語）
第二部では、はじめに、Wisit Wisitsora-atタイ法務省事務次官から開会の挨拶としてビデオメッセージをいただきました。次に、Nareeluc Pairchaiyapoomタイ法務省権利自由擁護局国際人権課長及び富山未来仁日本外務省総合外交政策局人権人道課長から、自国の「ビジネスと人権」に関する行動計画の概要を説明しました。その後、濵本正太郎京都大学大学院法学研究科教授から、海外の判例を例に挙げつつ「ビジネスと人権」に関する国際的な動向や日タイ両国政府が「ビジネスと人権」に関する取組を行うことの重要性等について御講演いただきました。