人権外交

令和2年11月18日

11月16日、第9回国連ビジネスと人権フォーラム(オンライン形式)が「ビジネスと人権侵害の予防:人々と地球の持続可能な未来への鍵」とのテーマ下で開催され、そのハイレベル本会議に、宇都隆史外務副大臣がビデオメッセージを寄せました。

  1. 宇都副大臣からは、我が国が、本年10月、初めて「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定及び公表したこと、また、新型コロナウイルス感染症の流行の中、行動計画の策定及び実施はこれまで以上に重要であることにつき触れた上、我が国は、行動計画の着実な実施を通じて、責任ある企業行動の促進を図り、人権保護・促進を目指していく旨発言しました。 
  2. 今次会合では、企業活動における人権の尊重は、企業の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に対する貢献の中心であるべきという点について改めて強調されました。
  • 第9回国連ビジネスと人権フォーラム・ハイレベル本会議における宇都外務副大臣ステートメント(日本語(PDF) / 英語(PDF)
【参考1】国連ビジネスと人権フォーラム
ビジネスと人権に関する対話と協力を推進することを目的として設立。毎年、ジュネーブで開催され、ビジネスと人権分野では世界最大の会合で、政府、企業、労働組合、市民社会等様々な関係者が集う。今年は新型コロナウイルス感染症流行のため、初めてのオンライン形式で11月16日~18日の3日間開催。

【参考2】「ビジネスと人権」に関する行動計画
「ビジネスと人権」に関する行動計画は、「ビジネスと人権」に関して、今後政府が取り組む各種施策等を記載したもの。また、同行動計画は、企業に対し、人権デュー・ディリジェンス(企業活動における人権への影響の特定、予防・軽減、対処、情報共有を行うこと)の導入促進への期待を表明している。

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