人権外交

18日，外務省において，ビジネスと人権に関する行動計画に係る諮問委員会第1回会合が開催されました。

1. 今回の会合には，山田賢司外務大臣政務官，訪日中のアニタ・ラマサストリ国連ビジネスと人権作業部会委員（Prof. Anita Ramasastry, Member of the Working Group on the issue of human rights and transnational corporations and other business enterprises）を始め，民間セクター，労働組合，有識者，市民社会，国際機関，各種団体，関係省庁等の関係者が出席しました。
2. 会議の冒頭，山田政務官から，各界を代表する有識者の方々からの様々な見解を踏まえつつ，2020年半ばの公表を目指して，ビジネスと人権に関する行動計画の策定に取り組んでいく旨発言がありました（冒頭挨拶（PDF））。
3. ラマサストリ委員からは，行動計画の策定を通じ，責任ある企業行動の推進を奨励する旨発言がありました。また，行動計画が果たす役割の一つとして，国連のビジネスと人権に関する指導原則に対する意識向上を図る点について言及がありました（発言全文（日本語（PDF）／英語（PDF）））。
4. 本委員会構成員からは，ビジネスと人権に関する行動計画の策定プロセスや，行動計画に盛り込む優先分野の特定に向けて，意見が示されました。
5. 政府としては，今次会合で示された意見も踏まえ，行動計画の策定に向けて引き続き取り組んでいく考えです。

（注）会合の議事要旨は追って掲載予定です。

【参考1】ビジネスと人権に関する行動計画に係る諮問委員会
　ビジネスと人権に関する我が国の行動計画の策定において，関係府省庁の諮問に応じ，様々な分野の有識者の見解を示すために設置。

【参考2】国連ビジネスと人権作業部会
　第17回国連人権理事会に提出された「多国籍企業と人権」決議により，新たに5名の専門家で構成される国連の「人権及び多国籍企業並びにその他の企業の問題に関する作業部会」（国連ビジネスと人権作業部会）が設立された。同作業部会は国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の普及促進，関係機関とのグッド・プラクティスの共有，各国訪問等を行うこととされている。