人権外交
ラマサストリ国連ビジネスと人権作業部会委員による山田外務大臣政務官表敬
令和元年6月18日
17日午後4時から約30分間，山田賢司外務大臣政務官は，戦略的実務者招へい事業で訪日中のアニタ・ラマサストリ国連ビジネスと人権作業部会委員（Prof. Anita Ramasastry, Member of the Working Group on the issue of human rights and transnational corporations and other business enterprises）による表敬を受けたところ，概要は以下のとおりです。
- 冒頭，山田政務官から，現在策定中のビジネスと人権の分野での行動計画の現状を紹介し，国連ビジネスと人権作業部会との連携・協力を深めていきたい旨述べました。また，持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けた取組の一つである本行動計画の策定を通じ，企業活動における人権の保護・促進を図っていきたい旨述べました。
- これに対し，ラマサストリ委員から，他国の例に触れつつ，ビジネスと人権に関する行動計画の策定を通じて，日本政府が本分野におけるリーダーシップを発揮していくことを期待する旨の発言がありました。
- その他，両者は，開発協力や，金融機関がビジネスと人権の分野で果たす役割，「働き方改革」，女性の労働参画等についても意見交換を行いました。
（参考）国連ビジネスと人権作業部会
第17回国連人権理事会に提出された「多国籍企業と人権」決議により，新たに5名の専門家で構成される国連の「人権及び多国籍企業並びにその他の企業の問題に関する作業部会」（国連ビジネスと人権作業部会）が設立された。同作業部会は国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の普及促進，関係機関とのグッド・プラクティスの共有，各国訪問等を行うこととされている。