人権外交

令和4年3月4日

1 設立の経緯

 1995年の戦争の犠牲者の保護に関する政府間専門家会議及び同年の第26回赤十字・赤新月国際会議において、「各国政府は各国赤十字社・赤新月社の協力を得て、IHLの履行及び普及に関して政府にアドバイスや支援を行う国内委員会の創設に励む」ことが勧告・確認されました。
 これを受け、1999年、日本においても、国内におけるIHLの履行及び普及を目的として、IHL国内委員会が設立されました。現在、IHL国内委員会の会合は、外務省と日本赤十字社の共催という形で開催されています。

2 これまでの主な活動

 IHL国内委員会は、我が国がジュネーヴ諸条約第一及び第二追加議定書を締結するまでに、12回開催されました。両追加議定書の締結にむけて、IHLの的確な実施を確保した事態対処法制の整備が行われ、IHL国内委員会における議論の深化を通じて、両追加議定書の締結に貢献しました。

 外務省と日本赤十字社の共催となって以降、これまで同委員会は5回開催されています。直近では、2022年2月9日に、オンライン会合を開催し、関係省庁及び有識者と意見交換を行いました。

 今後も国内におけるIHLの啓発・普及のための積極的な情報交換・議論の場として同委員会が機能することが期待されています。

3 これまでの主な議題

  • ジュネーヴ諸条約追加議定書の締結に向けた準備(日本は、2004年8月31日に加入、2005年2月28日に効力発生)
  • IHLの国内法制化に関する検討
  • 赤十字・赤新月国際会議に向けた準備(政府及び日本赤十字社の共同プレッジの検討、フォローアップ等)
  • 国際事実調査委員会に関する動向の共有
  • IHLに関する最近の動向の共有及び検討(紛争下の医療、サイバー空間におけるIHLの適用、自律型致死兵器システム(LAWS)等)

4 参加者

  • 外務省
  • 日本赤十字社
  • 関係省庁
  • 赤十字国際委員会(ICRC)駐日事務所
  • 有識者

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