女性

「女性とデジタル・STEM教育」

令和4年12月5日
英語版 (English)

参加者（随時更新）

（写真1）女性とデジタル・STEM教育
  • 村上　由美子　Mpower Patnersゼネラル・パートナー（モデレーター）
  • ウェンディ・カトラー　アジアソサイエティ政策研究所副所長兼マネージングディレクター
  • マルセル・ハルマ　ソルベイ社副社長
  • 長谷川　亘　一般社団法人日本IT団体連盟代表理事・筆頭副会長
  • 本田　桂子　コロンビア大学国際公共政策大学院招聘研究員（オンライン参加）
  • いとう　まい子　女優／研究者／代表取締役
  • 田中　沙弥果　NPO法人Waffle代表
  • 山本　玲奈　株式会社ヒュープロ　代表取締役（ラポラトゥール）

現状・課題

　人工知能（AI）やビックデータをはじめ、デジタル技術の活用が進み、人々の生活を変革させるデジタル・トランスフォーメーションが動き出しています（注1）。一方で、例えば、コロナ禍においても男女間のデジタル格差が浮き彫りになりました。デジタル格差は都市と地方との間でも生じており、インターネットに接続できていない37億人の多くが、貧しいか、教育を受ける機会が少ないか、あるいは、地方の女性・女児であるとの報告があります（注2）。
　他方、雇用面では、デジタル人材に対する需要が高まっています（注3）。
　こうした中で、本年のG7サミットでは、デジタルへの移行等にあたり、女性の完全、平等かつ有意義な参画が重要であることが認識されました。また、日本政府も、本年4月に「女性デジタル人材育成プラン（注4）」を策定し、今後3年間かけて、女性の基礎的なデジタルリテラシー獲得支援から高レベルなスキルを持った専門人材の育成まで、官民連携の取組を全国に横展開していくことを決めました。
　この分野においても労働条件や賃金にばらつきがあり、中には長時間労働であるが故に女性がなかなか参画できない職種となっているという問題もあります（注5）。デジタル人材となり得る女性が増えた際に、その分野で柔軟な働き方と安定した収入を同時に得られるようになるかも、今後の課題です（注6）。
　 女性とデジタル・STEM教育を巡る現状と課題については、こちら（PDF）別ウィンドウで開くも御参照ください。

論点

  • STEM分野の女性比率は、なぜ伸び悩んでいるのか。女子のみを対象としたSTEM教育の強化は有効な手段と言えるか。また、STEM分野の女性比率の伸び悩みの要因の一つと考えられる無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）を取り除くためにはどういった施策が有効的か。
  • デジタル化における、国家間、組織間、そして社会における男女間の格差を解消するために、STEM教育以外に取り得る画期的な解決策があるか。また、実際に功を奏した対策は何か。
  • 女性が働き方の一形態であるギグエコノミー（オンライン上のプラットフォーム等を通じて短期的な労働がおこなわれる市場）を安定した収入源とし、ギグエコノミーで働く女性たちの権利を保障するためには、どのような制度設計が必要か。
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