フランス共和国

日仏外務・防衛閣僚会合(結果概要)

平成26年1月16日

英語版 (English)

  • 日仏外務・防衛閣僚会合(1)
  • 日仏外務・防衛閣僚会合(2)
  • 日仏外務・防衛閣僚会合(3)
 1月9日午前11時~12時及び12時30分~14時(ワーキングランチ)、岸田外務大臣及び小野寺防衛大臣は、フランスのファビウス外務大臣(Mr.Laurent Fabius, Minister of Foreign Affairs of France)及びルドリアン国防大臣(Mr.Jean-Yves Le Drian, Minister of Defense of France)と日仏外務・防衛閣僚会合を実施したところ、概要以下のとおり。

 会合で合意された共同発表骨子、共同発表全文(日本語(PDF)フランス語(PDF)

1 日仏外務・防衛閣僚会合の意義

 ファビウス外務大臣より、仏日は世界において手を携えていく関係である旨発言。
 岸田大臣から、仏との初めての外務・防衛閣僚会合は、安全保障・防衛協力に新たな次元を開き、今後の協力に新しい弾みと方向性を与えるものであり、オランド大統領の訪日により示された日仏間の「特別なパートナー関係」を具体化する重要な取組である、積極的平和主義を具体化する上で、国際的発信力のある仏は重要なパートナーである旨発言。

2 我が国の安全保障政策

 岸田大臣から、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、地域・国際社会の平和と繁栄にこれまで以上に積極的に貢献していく旨述べるとともに、国家安全保障戦略(NSS)等の我が国の安全保障政策を説明。小野寺大臣から、積極的平和主義の下、過去の痛切な反省の上に立ち、二度と戦争を起こさず、アジア・世界の友人とともに、世界全体の平和を実現していくというのが基本理念である、新防衛大綱の中でも仏との協力を重視している旨発言。仏側は、共同文書において、我が国の積極的平和主義を歓迎。

3 日仏安全保障・防衛協力

 4大臣間で、輸出管理及び防衛装備品協力に関する委員会の設置で一致。ルドリアン国防大臣から、防衛装備品協力の進展への期待が述べられ、小野寺大臣及び岸田大臣から、具体的案件を特定する必要性を指摘。輸出管理については、今後互いの輸出管理制度に関する情報を共有すること等で一致し、小野寺大臣から、対話の枠組を通じ、両国の安全保障環境について理解を深めることへの期待を表明。また、小野寺大臣から、日仏防衛相会談で合意した、太平洋における協力強化を始め、アフリカにおける情報面での連携、海賊対処での協力、東南アジアや南太平洋での能力構築支援分野での協力等について言及し、ルドリアン大臣からは災害救援、平和維持活動に関する能力構築支援等での協力強化への期待が述べられた。

4 地域情勢

 日本側から、日中関係の現状、北朝鮮情勢及び北朝鮮の核、ミサイル、拉致問題の解決の必要性を説明。仏側から、国連等における北朝鮮に対する日本の取組への支持を表明。また、共同発表において、公海及び排他的経済水域上空の飛行の自由、民間航空の安全確保の重要性につき日仏で一致した。
 フランス側から、マリや中央アフリカを含むアフリカ情勢を説明し、アフリカにおける日仏協力への期待を表明。日本側から、仏の軍事的貢献に歓迎の意を表明しつつ、サヘル地域の安定化や南スーダンの国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS)への自衛隊派遣、海賊対処、PKO訓練センターへの支援を含む我が国の貢献について説明。また、アフリカへの防衛駐在官増員方針を説明。
 その他、ロシア及びウクライナ情勢、シリア及びイラン情勢について幅広い意見交換を行った。

5 軍縮・不拡散

 岸田大臣から、唯一の被爆国として、「核兵器のない世界」を目指して努力することは我が国の道義的責任であり、4月に「軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI)」外相会合を広島で開催する予定であること等の我が国の軍縮・不拡散に向けた取組を説明。

6 次回会合

 4大臣は、次回会合を2015年に日本で開催することを決定。


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