募集：対日理解促進交流プログラム「MIRAI」（対象国：欧州諸国）候補となる実施団体の選定に関する企画競争に準じた手続の実施

1　企画競争に準じた手続をする者の氏名並びにその対応する部局の名称及び所在地

　外務省欧州局政策課長　齋藤　敦
　〒100－8919　東京都千代田区霞が関二丁目2番1号

　調達件名：対日理解促進交流プログラム「MIRAI」（対象国：欧州諸国）候補となる実施団体の選定に関する企画競争に準じた手続の実施
（注）詳細については、外務省ホームページ掲載の下記資料を参照。

　本募集に係る説明会は開催しないので、説明書等を熟読し参加すること。なお本事業内容等について、不明な点がある場合は、令和5年3月10日（金曜日）に下記7まで問い合わせること。

（1）提出期限：: 令和5年3月23日（木曜日）午後3時までに持参又は郵送にて提出すること。なお、郵送の際は、事前に下記（2）に連絡し、封筒表に社名（氏名）及び「対日理解促進交流プログラム「MIRAI」（対象国：欧州諸国）候補となる実施団体の選定に関する企画競争に準じた手続に係わる応募書類在中」と朱書きし、書留郵便等により期限内に必着するよう送付すること。また、到着について確認すること。
（2）提出先：: 外務省欧州局政策課　担当：遠藤　郁弥
住所は1と同じ
電話：03-5501-8000（内線：5169）

（1）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（2）予決令第71条の規定に該当しない者であること。
（3）令和4・5・6年度外務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
（4）外務省及び他の省庁等から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

（1）上記4の提出期限までに適正な全ての書類の提出がなかった者は、本件委嘱先に選定される資格を失うものとする。
（2）企画書等提出に伴う一切の費用は提出者が負担する。また、提出のあった企画書等は採否にかかわらず返却しない。
（3）本件企画競争に準じた手続に参加を希望する者は、企画書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する指名停止措置を受けていない及び暴力団等に該当しない旨の誓約書（説明書VI.1.（7））を提出しなければならない。なお、右誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし若しくは契約書に反することとなったときは、当該者の企画競争参加を無効とするものとする。
（4）本企画競争により採用された者は、令和年5度予算として、外務省が、対日理解促進交流プログラム「MIRAI」事業の資金の拠出先となる国際機関等に採用者を推薦し、同国際機関等における検討・承認を経て、最終的に同国際機関等との間での被契約者となる。したがって、本企画競争により採用されることを以て直ちに実施団体としての承認を行うものではない。

　外務省欧州局政策課　担当：遠藤　郁弥
　〒100－8919　東京都千代田区霞が関二丁目2番1号
　電話　03-5501-8000（内線：5169）
　FAX　03-5501-8294
　E-mail　mirai-japan@mofa.go.jp