ベラルーシ共和国
第3回日・ベラルーシ原発事故後協力合同委員会（結果）
平成27年11月27日
- 11月25日，ベラルーシのミンスクにおいて，第3回日・ベラルーシ原発事故後協力合同委員会が開催されました。同合同委員会は，2012年12月に日本とベラルーシとの間で締結された「原子力発電所における事故へのその後の対応を推進するための協力に関する日本国政府とベラルーシ政府との間の協定」に基づき，2013年7月にベラルーシのミンスクにおいて第1回会合，2015年3月に東京において第2回会合が開催され，今次合同委員会は第3回目となります。
- 日本側は，相木俊宏・外務省欧州局参事官を団長とし，外務省，原子力規制委員会原子力規制庁，環境省，農林水産省，日本原子力研究開発機構，福島県立医科大学，長崎大学等から計10名が，ベラルーシ側は，チェルニコフ非常事態省チェルノブイリ原発事故処理局長を団長とし，同省,外務省，国立科学アカデミー等から計17名が出席しました。
-
今回の会合では，主に次の議題に関し，原子力発電所事故後の現状と今後の方向性等について意見交換を実施しました。
－復興に向けた取組
－食の安全
－放射線対策，除染，立ち入り禁止区域の活用
－人材育成，学術協力，共同開発 - ベラルーシ側からは，チェルノブイリ原子力発電所事故の経験を踏まえ，各議題に関する過去29年間の対応及び現時点での問題点等について説明するとともに，幅広い分野で日本の関係機関と協力したいとの前向きな意向が表明されました。日本側からは，東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故からの復興の歩み及び現状等について説明するとともに，廃炉や除染等に関する日本の技術や取組みを紹介し，今後，両国間での情報共有や共同研究を一層促進させることで一致しました。