エネルギー安全保障

　3月4日、外務省は福島県庁との協力により、在京外交団を対象としたスタディー・ツアーを実施しました。
　福島県は、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の推進を復興の柱の1つとして位置づけ、様々な取組を推進しており、本スタディー・ツアーは、福島復興支援の一環として、外務省が2016年から行っています。

　福島県いわき市にあるアグリパークいわきでは、苺栽培施設の隣接地において追尾式太陽光発電が設置されており、その発電設備の下のスペースを有効活用する形でイチジク及びブロッコリーが栽培されており、再エネを生かした農業現場の見学を行いました。

　Jヴィレッジ（注）での昼食会では、福島県庁から同施設に設置されたペロブスカイト太陽電池を含めた、県の再エネ推進に向けた取組について説明を受けました。また、同施設内では、震災に関連したパネル展示を行っており、当時の状況について理解を深めました。
　（注）福島復興のシンボルである複合スポーツ施設。同施設では太陽光発電及び風力発電並びに水素燃料電池による電力を使用。

　参加外交団一行は、福島県双葉郡浪江町にある、福島水素エネルギー研究フィールドを視察しました。同施設は稼働中の設備としては世界最大級の再エネ由来の水素製造設備を有しており、太陽光発電による電気で製造された水素は、周辺地域の施設等で活用されています。

　参加外交団一行は、福島県双葉群浪江町にある、會澤高圧コンクリート福島RDMセンターを視察しました。同研究開発型生産拠点では、自己治癒コンクリート（注1）や蓄電コンクリート（注2）等の先端技術に関する実証及び製品開発等が行われています。
　（注1）バクテリアの代謝機能により、経年によるひび割れを埋めていく技術を用い、長期耐用年数を可能とするコンクリート
　（注2）炭素系微粒子であるカーボンブラックを活用し、電気を蓄えることを可能にしたコンクリート