エネルギー安全保障

1. 1月12日及び13日、アラブ首長国連邦のアブダビにおいて、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）第15回総会が開催され、各国、地域、民間企業等から合計1,450名超が参加し、世界のエネルギー移行における再生可能エネルギー拡大の取組や課題等について議論を行いました。今次総会は、スロベニアが議長国を務め、ナミビア、UAE、トルコ及びコスタリカが副議長国を務めました。我が国からは、外務省、経済産業省からなる代表団が出席しました。
2. 本体会合では、気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）における2030年までに再生可能エネルギー設備容量を世界全体で3倍にするとの目標を踏まえ、COP30に向けて取組の加速が必要であること、公正なエネルギー移行に向けて特に途上国における投資を増加させるための資金アクセスやリスクの低減等について議論が行われました。また、メンバー国によるステートメントのセッションにおいて、西村外務省経済局資源安全保障室長から、多様な道筋を通じたエネルギー移行の重要性を強調し、我が国の再生可能エネルギー分野の取組を紹介した上で、世界の現実的かつ秩序あるエネルギー移行に向けて、IRENA加盟国及び事務局と協力していく旨述べました。
3. また、今回の総会では2023年のCOP28に際して立ち上げられた「アフリカにおける再生可能エネルギー加速パートナーシップ（APRA）」の第1回閣僚ラウンドテーブルが開催され、過去1年間の取組や今後の進め方について議論が行われました。この中で、ラ・カメラ事務局長から日本の任意拠出を通じた支援への謝意が表明されました。我が国からは、再生可能エネルギー分野を含む日本のアフリカに対する長年の支援等について説明するとともに、APRAへの期待を表明しました。

（参考）第15回IRENA総会における日本ステートメント（英語）（PDF）