任期付職員の募集

令和7年12月1日

　経済協力開発機構（以下、OECD）は、「世界最大のシンクタンク」として、経済・社会分野の様々な課題の調査・分析を通じた政策提言を行い、先進的課題についてルールやスタンダードを形成する場であり、日本政府は加盟国としてこれらの議論にOECD本部のあるパリでの会議やオンライン会議等を通じて積極的に参画してきています。
　例えば、投資と資本移動に関する開かれた透明性ある政策枠組みや責任ある企業行動の世界的規模での推進は、日本企業の活動にも大きく関係しております。
　このため、OECDでは、投資協定の将来、持続可能な投資等について議論を行う他、多国籍企業に対し期待される「責任ある行動」（Responsible Business Conduct（RBC））を求める「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」（以下、行動指針）を策定しています。この「行動指針」の普及や照会処理、問題解決支援のため、各国に「各国連絡窓口」（National Contact Point（NCP））が設置されており、外務省経済協力開発機構室は日本NCPの構成員として、個別事例にも対応しています。
　経済協力開発機構室では、これら国際社会の先進的な課題に関するOECDのルールやスタンダードの策定やそれらの実施に関する議論に参画し、即戦力として業務に取り組むことができる人材について、以下の要領にて選考により募集を行います。

1　採用期間

　令和8年4月1日から令和10年3月31日までの2年間（予定）

（注）採用期間は相談可能です。

2　職務内容

　経済局経済協力開発機構室にて以下の業務を行います。

  1. OECD投資委員会などの関連会合（国際会議）における方針の調整及び各種意見交換・会議への対応
  2. 投資及び責任ある企業行動（RBC）を含むOECDの各種ルールやスタンダード等に関する業務（策定に向けた交渉、解釈・運用、国内手続・調整等）
  3. その他の経済協力開発機構室の所掌事項に関連する業務

（注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、経済協力開発機構室が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。

3　待遇

  1. 常勤の国家公務員として採用され、採用期間を通じて、外務省（東京都千代田区霞が関2－2－1、外務省本省）に勤務します。給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し、専門職相当として初任給決定がなされます。
  2. 官職は各人のこれまでの職務経験等に応じ決定しますが、主査（係長級）での採用を予定しています（これまでの経験等を踏まえ、外務事務官又は課長補佐で採用することもあります）。

4　勤務時間、休暇

  1. 原則として、9時30分から18時15分まで（昼休みは12時30分から13時30分まで）
    7時間45分／日（週38.75時間）。
    上記勤務は、必要に応じ残業があります。
  2. 年次有給休暇20日（年途中で新たに職員となった場合には、予定在職期間に応じて決定。20日を限度に翌年に繰越可。）、そのほかに特別休暇、病気休暇、介護休暇あり。

5　採用予定人数

　1名

6　応募資格

  1. 大学を卒業又は同等の学歴を有すること。
  2. 民間企業、政府機関、研究機関、国際機関等において、国際経済分野における経験を通算4年程度有していること。投資を含む経済分野、企業の社会的責任、国際法等の関連分野（いずれかでも可）に関する調査・研究実績又は国際的な業務に係る職務経験があることが望ましい。
  3. 業務に支障のない水準の英語の語学力を有すること。
  4. 当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。
  5. 日本国籍を有し、外国籍を有しないこと。

7　選考方法

　選考は、第一次選考（書類審査）及び第二次選考（面接による人物試験）で行います。選考結果は、第一次選考については令和8年1月16日頃までに合格者のみに通知し、第二次選考の結果（採用の合否）については、2月上旬頃までに第二次選考受験者全員宛てに通知します。（注：第二次選考において、専門性（語学力）を判定するため、論文試験（語学試験）を実施する場合があります。）

8　申込書類

  1. 履歴書1通（履歴書様式例（Excel）／（PDF別ウィンドウで開く））
    • これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を1か月単位で全て記入してください。
    • 英検、TOEFL、TOEIC等、各種語学検定を受けている場合、受験年月及び結果・得点等を記入してください。
    • 海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記してください。
    • 職務経歴書の追加は任意です。
  2. 卒業（修了）証明書等（大学・大学院。入学・卒業日が記載されたもの。）
  3. 戸籍謄本1通（発行日から3か月以内のもの）（第二次選考に進まれた方のみ必要となります。個人情報となりますので、郵送・手交をお願いします。）
  4. 研究成果、執筆論文等がある場合は、その写し
  • （注1）申込書類のうち、（2）及び（3）の書類については、第一次選考を通過した場合に、第二次選考実施日までに郵送又は第二次選考日に持参してください。
  • （注2）戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、当該戸籍謄本のみでは外国国籍の有無が確認できない場合には、更に戸籍・国籍関係の追加書類を求める場合があります。
  • （注3）提出いただいた応募書類は返却しません。

9　申請締切

　令和7年12月25日まで（必着）

10　提出先（郵送又はメール。なお、メールでの送付の場合には、個人情報のメール送付に了承いただいた上で送付をお願いします。）

（1）郵送先：
〒100－8919
東京都千代田区霞が関2－2－1
外務省経済局経済協力開発機構室
（注）郵送の際、封筒の表に「任期付職員募集（OECD分野）」と朱書きし、必ず書留にする。
（2）メール送付先：
saiyo-keikikou@mofa.go.jp
（注）件名に「任期付職員の募集（OECD分野）」と記載。
なお、メールで応募を受け付けた旨を3営業日以内に返信します。万が一返信が無い場合は、メールシステムの都合でメールを受信できていない恐れがありますので、以下問合せ先担当までお電話にて応募書類をメールにて送付した旨をご連絡ください。

11　備考

  1. 次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。
    1. 日本国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。
    2. 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者。
    3. 一般職の国家公務員として懲戒免職を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。
    4. 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。
    5. 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするものを除く）。
  2. 最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります（国家公務員法に基づく兼職・兼業制限等が適用されます）。
  3. 採用内定者には学歴に係る卒業（修了）証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を速やかに提出していただく必要があります。
  4. 採用内定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施。）していただきます。（受診結果により内定が取り消される場合があります。）
  5. 身分証としてマイナンバーカードを使用するため、勤務に当たってはマイナンバーカードが必要になります。

12　問合せ先

　〒100－8919　東京都千代田区霞が関2－2－1
　外務省経済局経済協力開発機構室（担当　山内、小出）
　電話：03－5501－8000（内線4721、9051）

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