経済協力開発機構（OECD）
OECD贈賄作業部会による第4期対日審査報告書の公表
令和元年8月27日
- 本年6月27日，OECD贈賄作業部会において我が国のOECD外国公務員贈賄防止条約の履行状況に関する審査が行われ，審査の結果として，第4期対日審査報告書（エグゼクティブ・サマリー（仮訳（PDF）
），勧告（仮訳（PDF）））が採択されました。本報告書に関するOECDのプレスリリースはこちら
です。 - 本報告書の全文（英文）については，OECDのホームページで閲覧できます。
- ［参考］
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- （1）「国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約」（外国公務員贈賄防止条約）：外国公務員贈賄が公正な競争条件を阻害しているとの問題意識の高まりを受けて，OECDにおける議論・交渉を経て1997年に採択された条約（翌98年に発効）。外国公務員に対する贈賄の犯罪化や贈賄行為に対する制裁の実施等について規定。日本は1998年に本条約の締約国となった。
- （2）OECD贈賄作業部会：外国公務員贈賄防止条約の実施の監視・促進を担う組織。条約締約国間の相互審査（ピア・レビュー）を実施し，これまで3回の審査を実施している。今回，日本に対する第4期審査が実施された。
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