世界貿易機関（WTO）

民間航空機貿易に関する協定(以下「この協定」という。)の署名国(注)は、

千九百七十三年九月十二日から十四日までの会合において、多角的貿易交渉により、世界貿易の拡大及び一層の自由化が、特に貿易障害の漸進的な除去及び世界貿易を規律する国際的な枠わく組みの改善を通じて図られるべきことを閣僚が合意したことに留意し、

関税を撤廃すること及び貿易制限的又は貿易阻害的な影響を可能な限り軽減し又は除去することを含め、民間航空機、その部分品及び関連設備についての世界貿易を最大限に自由化することを希望し、

世界的な規模における民間航空機産業の継続的な技術的発展を奨励することを希望し、

民間航空機に関するすべての活動について及び民間航空機の世界市場の拡大への署名国の生産者の参加について、公正かつ平等な競争の機会が与えられることを希望し、

民間航空機の分野における経済上及び貿易上の互恵的な利益の重要性に留意し、

多くの署名国が民間航空機の分野を経済政策上及び産業政策上特に重要な分野であると考えていることを認め、

民間航空機の開発、生産及び販売に対する政府による助成それ自体が貿易を歪（ゆが）めるものでないことは認めた上で、政府の助成によって民間航空機貿易に悪影響がもたらされることのないようにすることを希望し、

民間航空機に関するすべての活動が商業上の競争原理を基礎として行われることを希望し、また、政府と産業界との関係が署名国により著しく異なることを認め、

関税及び貿易に関する一般協定(以下「一般協定」又は「ガット」という。)及びガットの主催により交渉が行われた他の多数国間協定に基づく権利及び義務を認め、

この協定の公正な、迅速な、かつ、効果的な実施を確保するために通報、協議、監視及び紛争解決に関する国際的な手続を定めること並びに署名国の間における権利と義務との均衡を維持することの必要性を認め、

民間航空機貿易を規律する国際的な枠（わく）組みを設定することを希望して、

ここに、次のとおり協定する。

注： この協定において「署名国」とは、この協定の締約国をいう。