世界貿易機関（WTO）

紛争解決機関が小委員会を設置した日から同機関が小委員会又は上級委員会の報告を採択するために審議する日までの期間は、紛争当事国が別段の合意をする場合を除くほか、原則として、小委員会の報告につき上級委員会への申立てがされない場合には九箇月、申立てがされる場合には十二箇月を超えてはならない。小委員会又は上級委員会が第十二条9又は第十七条5の規定に従い報告を作成するための期間を延長する場合には、追加的に要した期間が、前段に定める期間に加算される。

1. 紛争解決機関の勧告又は裁定の速やかな実施は、すべての加盟国の利益となるような効果的な紛争解決を確保するために不可欠である。
2. 紛争解決の対象となった措置に関し、開発途上加盟国の利害関係に影響を及ぼす問題については、特別の注意が払われるべきである。
3. 関係加盟国は、小委員会又は上級委員会の報告の採択の日の後三十日以内に開催される紛争解決機関の会合において、同機関の勧告及び裁定の実施に関する自国の意思を通報する(注)。勧告及び裁定を速やかに実施することができない場合には、関係加盟国は、その実施のための妥当な期間を与えられる。妥当な期間は、次の(a)から(c)までに定めるいずれかの期間とする。

   注 紛争解決機関の会合がこの期間内に予定されていない場合には、この目的のために開催される。

   1. 関係加盟国が提案する期間。ただし、紛争解決機関による承認を必要とする。
   2. (a)の承認がない場合には、勧告及び裁定の採択の日の後四十五日以内に紛争当事国が合意した期間
   3. (b)の合意がない場合には、勧告及び裁定の採択の日の後九十日以内に拘束力のある仲裁によって決定される期間(注1)。仲裁が行われる場合には、仲裁人(注2)に対し、小委員会又は上級委員会の勧告を実施するための妥当な期間がその報告の採択の日から十五箇月を超えるべきではないとの指針が与えられるべきである。この十五箇月の期間は、特別の事情があるときは、短縮し又は延長することができる。

      注1： 紛争当事国が問題を仲裁に付した後十日以内に仲裁人について合意することができない場合には、事務局長は、十日以内に、当該当事国と協議の上仲裁人を任命する。

      注2： 仲裁人は、個人であるか集団であるかを問わない。

4. 紛争解決機関による小委員会の設置の日から妥当な期間の決定の日までの期間は、小委員会又は上級委員会が第十二条9又は第十七条5の規定に従いその報告を作成する期間を延長した場合を除くほか、十五箇月を超えてはならない。ただし、紛争当事国が別段の合意をする場合は、この限りでない。小委員会又は上級委員会がその報告を作成する期間を延長する場合には、追加的に要した期間が、この十五箇月の期間に加算される。ただし、合計の期間は、紛争当事国が例外的な事情があることについて合意する場合を除くほか、十八箇月を超えてはならない。
5. 勧告及び裁定を実施するためにとられた措置の有無又は当該措置と対象協定との適合性について意見の相違がある場合には、その意見の相違は、この了解に定める紛争解決手続の利用によって解決される。この場合において、可能なときは、当該勧告及び裁定の対象となった紛争を取り扱った小委員会(この了解において「最初の小委員会」という。)にその意見の相違を付することができる。最初の小委員会は、その問題が付された日の後九十日以内にその報告を加盟国に送付する。最初の小委員会は、この期間内に報告を作成することができないと認める場合には、報告を送付するまでに要する期間の見込みと共に遅延の理由を書面により紛争解決機関に通報する。
6. 紛争解決機関は、採択された勧告又は裁定の実施を監視する。加盟国は、勧告又は裁定が採択された後いつでも、これらの実施の問題を同機関に提起することができる。勧告又は裁定の実施の問題は、同機関が別段の決定を行う場合を除くほか、3の規定に従って妥当な期間が定められた日の後六箇月後に同機関の会合の議事日程に掲げられるものとし、当該問題が解決されるまでの間同機関の会合の議事日程に引き続き掲げられる。関係加盟国は、これらの各会合の少なくとも十日前に、勧告又は裁定の実施の進展についての状況に関する報告を書面により同機関に提出する。
7. 問題が開発途上加盟国によって提起されたものである場合には、紛争解決機関は、同機関がその状況に応じて更にいかなる適当な措置をとり得るかを検討する。
8. 問題が開発途上加盟国によって提起されたものである場合には、紛争解決機関は、同機関がいかなる適当な措置をとり得るかを検討するに当たり、申し立てられた措置の貿易に関する側面のみでなく、関係を有する開発途上加盟国の経済に及ぼす影響も考慮に入れる。

1. 代償及び譲許その他の義務の停止は、勧告及び裁定が妥当な期間内に実施されない場合に利用することができる一時的な手段であるが、これらのいずれの手段よりも、当該勧告及び裁定の対象となった措置を対象協定に適合させるために勧告を完全に実施することが優先される。代償は、任意に与えられるものであり、また、代償が与えられる場合には、対象協定に適合するものでなければならない。
2. 関係加盟国は、対象協定に適合しないと認定された措置を当該協定に適合させ又は前条3の規定に従って決定された妥当な期間内に勧告及び裁定に従うことができない場合において、要請があるときは、相互に受け入れることができる代償を与えるため、当該妥当な期間の満了までに申立国と交渉を開始する。当該妥当な期間の満了の日の後二十日以内に満足すべき代償について合意がされなかった場合には、申立国は、関係加盟国に対する対象協定に基づく譲許その他の義務の適用を停止するために紛争解決機関に承認を申請することができる。
3. 申立国は、いかなる譲許その他の義務を停止するかを検討するに当たり、次に定める原則及び手続を適用する。
   1. 一般原則として、申立国は、まず、小委員会又は上級委員会により違反その他の無効化又は侵害があると認定された分野と同一の分野に関する譲許その他の義務の停止を試みるべきである。
   2. 申立国は、同一の分野に関する譲許その他の義務を停止することができず又は効果的でないと認める場合には、同一の協定のその他の分野に関する譲許その他の義務の停止を試みることができる。
   3. 申立国は、同一の協定のその他の分野に関する譲許その他の義務を停止することができず又は効果的でなく、かつ、十分重大な事態が存在すると認める場合には、その他の対象協定に関する譲許その他の義務の停止を試みることができる。
   4. (a)から(c)までの原則を適用するに当たり、申立国は、次の事項を考慮する。
      1. 小委員会又は上級委員会により違反その他の無効化又は侵害があると認定された分野又は協定に関する貿易及び申立国に対するその貿易の重要性
      2. (i)の無効化又は侵害に係る一層広範な経済的要因及び譲許その他の義務の停止による一層広範な経済的影響
   5. 申立国は、(b)又は(c)の規定により譲許その他の義務を停止するための承認を申請することを決定する場合には、その申請においてその理由を示すものとする。当該申請は、紛争解決機関への提出の時に、関連する理事会に対しても及び、(b)の規定による申請の場合には、関連する分野別機関にも提出する。
   6. この3の規定の適用上、
      1. 物品に関しては、すべての物品を一の分野とする。
      2. サービスに関しては、現行の「サービス分野分類表」に明示されている主要な分野(注)のそれぞれを一の分野とする。

         注 サービス分野分類表(文書番号MTN・GNS―W―一二〇の文書中の表)は、十一の主要な分野を明示している。

      3. 貿易関連の知的所有権に関しては、貿易関連知的所有権協定の第二部の第一節から第七節までの規定が対象とする各種類の知的所有権のそれぞれ並びに第三部及び第四部に定める義務のそれぞれを一の分野とする。
   7. この3の規定の適用上、
      1. 物品に関しては、世界貿易機関協定附属書一Aの協定の全体(紛争当事国が複数国間貿易協定の締約国である場合には、当該複数国間貿易協定を含む。)を一の協定とする。
      2. サービスに関しては、サービス貿易一般協定を一の協定とする。
      3. 知的所有権に関しては、貿易関連知的所有権協定を一の協定とする。
4. 紛争解決機関が承認する譲許その他の義務の停止の程度は、無効化又は侵害の程度と同等のものとする。
5. 紛争解決機関は、対象協定が禁じている譲許その他の義務の停止を承認してはならない。
6. 2に規定する状況が生ずる場合には、申請に基づき、紛争解決機関は、同機関が当該申請を却下することをコンセンサス方式によって決定する場合を除くほか、妥当な期間の満了の後三十日以内に譲許その他の義務の停止を承認する。ただし、関係加盟国が提案された停止の程度について異議を唱える場合又は申立国が3の(b)若しくは(c)の規定により譲許その他の義務を停止するための承認を申請するに当たり3に定める原則及び手続を遵守していなかったと関係加盟国が主張する場合には、その問題は、仲裁に付される。仲裁は、最初の小委員会(その委員が職務を遂行することが可能である場合)又は事務局長が任命する仲裁人(注)によって行われるものとし、妥当な期間が満了する日の後六十日以内に完了する。譲許その他の義務は、仲裁の期間中は停止してはならない。

   注： 仲裁人は、個人であるか集団であるかを問わない。

7. 6の規定に従って職務を遂行する仲裁人(注)は、停止される譲許その他の義務の性質を検討してはならないが、その停止の程度が無効化又は侵害の程度と同等であるかないかを決定する。仲裁人は、また、提案された譲許その他の義務の停止が対象協定の下で認められるものであるかないかを決定することができる。ただし、3に定める原則及び手続が遵守されていなかったという主張が仲裁に付された問題に含まれている場合には、仲裁人は、当該主張について検討する。当該原則及び手続が遵守されていなかった旨を仲裁人が決定する場合には、申立国は、3の規定に適合するように当該原則及び手続を適用する。当事国は、仲裁人の決定を最終的なものとして受け入れるものとし、関係当事国は、他の仲裁を求めてはならない。紛争解決機関は、仲裁人の決定について速やかに通報されるものとし、申請に基づき、当該申請が仲裁人の決定に適合する場合には、譲許その他の義務の停止を承認する。ただし、同機関が当該申請を却下することをコンセンサス方式によって決定する場合は、この限りでない。

   注： 仲裁人は、個人、集団又は最初の小委員会の委員(仲裁人の資格で職務を遂行する。)のいずれであるかを問わない。

8. 譲許その他の義務の停止は、一時的なものとし、対象協定に適合しないと認定された措置が撤回され、勧告若しくは裁定を実施しなければならない加盟国により利益の無効化若しくは侵害に対する解決が提供され又は相互に満足すべき解決が得られるまでの間においてのみ適用される。紛争解決機関は、前条6の規定に従い、採択した勧告又は裁定の実施の監視を継続する。代償が与えられ又は譲許その他の義務が停止されたが、措置を対象協定に適合させるための勧告が実施されていない場合も、同様とする。
9. 対象協定の紛争解決に関する規定は、加盟国の領域内の地域又は地方の政府又は機関によるこれらの協定の遵守に影響を及ぼす措置について適用することができる。紛争解決機関が対象協定の規定が遵守されていない旨の裁定を行う場合には、責任を有する加盟国は、当該協定の遵守を確保するために利用することができる妥当な措置をとる。代償及び譲許その他の義務の停止に関する対象協定及びこの了解の規定は、対象協定の遵守を確保することができなかった場合について適用する。(注)

   注： 加盟国の領域内の地域又は地方の政府又は機関がとる措置に関するいずれかの対象協定の規定が、この9の規定と異なる規定を含む場合には、当該対象協定の規定が優先する。

1. 加盟国は、対象協定に基づく義務についての違反その他の利益の無効化若しくは侵害又は対象協定の目的の達成に対する障害について是正を求める場合には、この了解に定める規則及び手続によるものとし、かつ、これらを遵守する。
2. 1の場合において、加盟国は、
   1. この了解に定める規則及び手続に従って紛争解決を図る場合を除くほか、違反が生じ、利益が無効にされ若しくは侵害され又は対象協定の目的の達成が妨げられている旨の決定を行ってはならず、また、紛争解決機関が採択する小委員会又は上級委員会の報告に含まれている認定又はこの了解に従って行われた仲裁判断に適合する決定を行う。
   2. 関係加盟国が勧告及び裁定を実施するための妥当な期間の決定に当たっては、第二十一条に定める手続に従う。
   3. 譲許その他の義務の停止の程度の決定に当たっては、前条に定める手続に従うものとし、関係加盟国が妥当な期間内に勧告及び裁定を実施しないことに対応して対象協定に基づく譲許その他の義務を停止する前に、同条に定める手続に従って紛争解決機関の承認を得る。

1. 後発開発途上加盟国に係る紛争の原因の決定及び紛争解決手続のすべての段階において、後発開発途上加盟国の特殊な状況に特別の考慮が払われるものとする。加盟国は、特に、この了解に定める手続に従って、後発開発途上加盟国に係る問題を提起することについて妥当な自制を行う。無効化又は侵害が後発開発途上加盟国によってとられた措置に起因すると認定される場合には、申立国は、この了解に定める手続に従って代償を要求し又は譲許その他の義務の履行を停止するための承認を申請することについて、妥当な自制を行う。
2. 後発開発途上加盟国に係る紛争解決の事案において、満足すべき解決が協議によって得られなかった場合には、事務局長又は紛争解決機関の議長は、後発開発途上加盟国の要請に基づき、小委員会の設置の要請が行われる前に、当事国が紛争を解決することを援助するために、あっせん、調停又は仲介を行う。事務局長又は同機関の議長は、その援助を与えるに当たり、適当と認めるいかなる者とも協議することができる。

1. 紛争解決の代替的な手段としての世界貿易機関における迅速な仲裁は、両当事国によって明示された問題に関する一定の紛争の解決を容易にすることを可能とするものである。
2. 仲裁に付するためには、この了解に別段の定めがある場合を除くほか、当事国が合意しなければならず、当該当事国は、従うべき手続について合意する。仲裁に付することについての合意は、仲裁手続が実際に開始される前に十分な余裕をもってすべての加盟国に通報される。
3. 他の加盟国は、仲裁に付することについて合意した当事国の合意によってのみ仲裁手続の当事国となることができる。仲裁手続の当事国は、仲裁判断に服することについて合意する。仲裁判断は、紛争解決機関及び関連する協定の理事会又は委員会(加盟国が仲裁判断に関する問題点を提起することができる理事会又は委員会)に通報される。
4. 第二十一条及び第二十二条の規定は、仲裁判断について準用する。

1. 千九百九十四年のガット第二十三条1(b)に規定する類型の非違反措置に関する申立て
   千九百九十四年のガット第二十三条1(b)の規定がいずれかの対象協定について適用され又は準用される場合において、小委員会又は上級委員会は、紛争当事国が、いずれかの加盟国が何らかの措置(当該対象協定に抵触するかしないかを問わない。)を適用した結果として、当該対象協定に基づき直接若しくは間接に自国に与えられた利益が無効にされ若しくは侵害されており又は当該対象協定の目的の達成が妨げられていると認めるときに限り、裁定及び勧告を行うことができる。問題が同条1(b)の規定の適用又は準用に係る対象協定に抵触しない措置に関するものである旨を当該紛争当事国が認め、かつ、小委員会又は上級委員会がその旨を決定する場合には、その限度において、この了解に定める手続は、次の規定に従って適用される。
   1. 申立国は、当該対象協定に抵触しない措置に関する申立てを正当化するための詳細な根拠を提示する。
   2. ある措置が当該対象協定に違反することなく、当該対象協定に基づく利益を無効にし若しくは侵害し又は当該対象協定の目的の達成を妨げていることが認定された場合には、関係加盟国は、当該措置を撤回する義務を負わない。この場合において、小委員会又は上級委員会は、当該関係加盟国に対し相互に満足すべき調整を行うよう勧告する。
   3. 第二十一条3に規定する仲裁は、同条の規定にかかわらず、いずれかの当事国の要請に基づき、無効にされ又は侵害された利益の程度についての決定を含むことができるものとし、かつ、相互に満足すべき調整を行う方法及び手段を提案することができる。これらの提案は、紛争当事国を拘束するものであってはならない。
   4. 代償は、第二十二条1の規定にかかわらず、紛争の最終的解決としての相互に満足すべき調整の一部とすることができる。
2. 千九百九十四年のガット第二十三条1(c)に規定する類型に関する申立て
   千九百九十四年のガット第二十三条1(c)の規定がいずれかの対象協定について適用され又は準用される場合において、小委員会は、当事国が、同条1の(a)及び(b)の規定が適用される状態以外の状態が存在する結果として、当該対象協定に基づき直接若しくは間接に自国に与えられた利益が無効にされ若しくは侵害されており又は当該対象協定の目的の達成が妨げられていると認めるときに限り、裁定及び勧告を行うことができる。問題がこの2の規定の対象となる旨を当該当事国が認め、かつ、小委員会がその旨を決定する場合には、その限度において、この了解の手続は、小委員会の報告が加盟国に送付される時以前のものに限って適用される。勧告及び裁定の採択のための検討、監視及び実施については、千九百八十九年四月十二日の決定(ガット基本文書選集(BISD)追録第三十六巻六十一ページから六十七ページまで)に含まれている紛争解決の規則及び手続が適用される。次の規定も、また、適用される。
   1. 申立国は、この2の規定が対象とする問題に関して行われる陳述を正当化するための詳細な根拠を提示する。
   2. 小委員会は、この2の規定が対象とする問題に係る紛争解決の事案において、当該事案がこの2の規定が対象とする問題以外の問題に関係すると認める場合には、それぞれの問題に関する別個の報告を紛争解決機関に送付する。

1. 事務局は、取り扱う問題の特に法律上、歴史上及び手続上の側面について小委員会を援助し並びに事務局としての支援及び技術的支援を提供する任務を有する。
2. 事務局は、加盟国の要請に基づき紛争解決に関し加盟国を援助するに当たり、開発途上加盟国に対し紛争解決に関する追加的な法律上の助言及び援助を与える必要が生ずる可能性がある。事務局は、このため、要請を行う開発途上加盟国に対し、世界貿易機関の技術協力部門の能力を有する法律専門家による援助を利用することができるようにする。この専門家は、事務局の公平性が維持されるような方法で開発途上加盟国を援助する。
3. 事務局は、関心を有する加盟国のために、当該加盟国の専門家が紛争解決のための手続及び慣行に関して理解を深めることができるように、これらに関する特別の研修を実施する。

1. 世界貿易機関を設立する協定
2. 多角的貿易協定
   • 附属書一A 物品の貿易に関する多角的協定
   • 附属書一B サービスの貿易に関する一般協定
   • 附属書一C 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定
   • 附属書二 紛争解決に係る規則及び手続に関する了解
3. 複数国間貿易協定
   • 附属書四 民間航空機貿易に関する協定
   • 政府調達に関する協定
   • 国際酪農品協定
   • 国際牛肉協定

この了解は、複数国間貿易協定については、各協定についてのこの了解の適用の条件(附属書二に規定する特別又は追加の規則及び手続等)に関し当該協定の締約国が採択する決定に従って適用されるものとし、その決定は、紛争解決機関に通報される。

この附属書に掲げる規則及び手続は、その一部のみが対象協定に含まれている特別又は追加の規則及び手続に該当し得るものを含む。

複数国間貿易協定の特別又は追加の規則及び手続は、各協定の権限を有する内部機関が決定し、かつ、紛争解決機関に通報する規則及び手続とする。

1. 小委員会は、その検討において、この了解の関連規定に従う。更に、次の検討手続が適用される。
2. 小委員会の会合は、非公開とする。紛争当事国及び利害関係を有する当事国は、小委員会により出席するよう招請された場合に限り、その会合に出席する。
3. 小委員会の審議及び小委員会に提出された文書は、秘密のものとして取り扱われる。この了解のいかなる規定も、紛争当事国が自国の立場についての陳述を公開することを妨げるものではない。加盟国は、他の加盟国が小委員会に提出した情報であって当該他の加盟国が秘密であると指定したものを秘密のものとして取り扱う。紛争当事国は、秘密の意見書を小委員会に提出した場合には、加盟国の要請に基づき、当該意見書に含まれている情報の秘密でない要約であって公開し得るものを提供する。
4. 紛争当事国は、小委員会が当該紛争当事国との間で行う第一回の実質的な会合の前に、問題の事実関係及び自国の主張を示す意見書を小委員会に提出する。
5. 小委員会は、当事国との間で行う第一回の実質的な会合において、申立国に自国の立場を表明するよう求める。申立てを受けた当事国は、その後、同一の会合において、自国の立場を表明することを求められる。
6. すべての第三国(紛争について利害関係を有することを紛争解決機関に通報した加盟国)は、小委員会の第一回の実質的な会合中に特別に開催される会議において自国の立場を表明するよう、書面によって招請される。すべての第三国は、当該特別に開催される会議の全期間出席することができる。
7. 正式の反論は、小委員会の第二回の実質的な会合において行われる。申立てを受けた当事国は、最初に発言する権利を有し、その後に申立国が続く。当事国は、反論を、当該会合の前に書面によって小委員会に提出する。
8. 小委員会は、いつでも、当事国との会合において又は書面により、当事国に質問し及び当事国に説明を求めることができる。
9. 紛争当事国及び第十条の規定に従って自国の立場を表明するよう要請された第三国は、その口頭による陳述を書面にしたものを小委員会が入手することができるようにする。
10. 5から9までに規定する表明、反論及び陳述は、透明性を確保するために、当事国の出席しているところで行われる。更に、各当事国の意見書(小委員会の報告の説明部分に関する意見、小委員会による質問に対する回答等から成る。)については、他の当事国が入手することができるようにする。
11. (小委員会に関する特別の追加の手続がある場合には、その手続)
12. 小委員会の検討の日程案
    1. 当事国の最初の意見書の受理
       1. 申立国　三週間から六週間
       2. 申立てを受ける当事国　二週間から三週間
    2. 当事国との間で行う第一回の実質的な会合及び第三国のために特別に開催される会議の日時及び場所　一週間から二週間
    3. 当事国の書面による反論の受理　二週間から三週間
    4. 当事国との間で行う第二回の実質的な会合の日時及び場所　一週間から二週間
    5. 報告の説明部分の当事国への送付　二週間から四週間
    6. 報告の説明部分についての当事国の意見の受理　二週間
    7. 中間報告(認定、結論等から成る。)の当事国への送付　二週間から四週間
    8. 当事国が中間報告の一部を検討するよう要請するための期限　一週間
    9. 小委員会による検討(当事国との間で行うことのある追加の会合を含む。)の期間　二週間
    10. 最終報告の紛争当事国への送付　二週間
    11. 最終報告の加盟国への送付　三週間
    (a)から(k)までに定める日程は、予見されなかった事態の進展を踏まえて変更することができる。要請がある場合には、当事国との追加の会合が予定される。

第十三条2の規定に基づいて設置される専門家検討部会(この附属書において「部会」という。)については、次に定める規則及び手続を適用する。

1. 部会は、小委員会の権限の下に置かれる。部会の付託事項及び詳細な作業手続は、小委員会が決定するものとし、また、部会は、小委員会に対して報告を行う。
2. 部会には、問題となっている分野において専門的な能力及び経験を有する者のみが参加することができる。
3. 紛争当事国の国民は、紛争当事国の合意がある場合を除くほか、部会の構成員となることはできない。ただし、他の者では遂行することができない特別な科学上の専門知識が必要であると小委員会が認める場合は、この限りでない。紛争当事国の公務員は、部会の構成員となることはできない。部会の構成員は、政府又は団体の代表としてではなく、個人の資格で職務を遂行する。したがって、政府又は団体は、部会に付託された問題につき、部会の構成員に指示を与えてはならない。
4. 部会は、適当と認めるいかなる者とも協議し、並びにこれらの者に対して情報及び技術上の助言の提供を要請することができる。部会は、いずれかの加盟国の管轄内にある者に対して情報又は助言の提供を要請するに先立ち、当該加盟国の政府にその旨を通報する。加盟国は、部会が必要かつ適当と認める情報の提供を要請した場合には、速やかかつ完全に応ずる。
5. 紛争当事国は、部会に提供されるすべての関連情報(秘密の性質を有するものを除く。)を取得する機会を有する。部会に提供された秘密の情報は、当該情報を提供した政府、団体又は個人の正式の同意を得ないで開示してはならない。当該情報の開示が部会に対して要求された場合において、当該情報の部会による開示について同意が得られないときは、当該情報を提供した政府、団体又は個人は、当該情報の秘密でない要約を提供する。
6. 部会は、紛争当事国に対し、その意見を得るために報告案を送付し、適当な場合には、最終報告(小委員会に提出される際に紛争当事国にも送付される。)において当該意見を考慮に入れる。部会の最終報告は、助言的なものにとどまる。