世界貿易機関（WTO）

加盟国は、

閣僚がウルグァイ・ラウンドの多角的貿易交渉においては「世界貿易の一層の自由化及び拡大を実現すること」、「ガットの役割を強化すること」及び「変化する国際的な経済環境へのガット体制の対応を増進させること」を目標とすべきであることを千九百八十六年九月二十日に合意したことに留意し、

多数の開発途上加盟国が船積み前検査を利用していることに留意し、

輸入貨物の品質、数量又は価格を審査するために必要である限りにおいて開発途上国が船積み前検査を利用する必要性を認め、

このような検査の制度が不必要な遅延又は不平等な取扱いをもたらすことのないよう実施されなければならないことに留意し、

この検査がその用語の意義のとおり輸出加盟国の領域において実施されるものであることに留意し、

利用加盟国及び輸出加盟国の双方の権利及び義務に関する合意された国際的な枠組みを設定する必要性を認め、

千九百九十四年のガットの原則及び義務が世界貿易機関の加盟国の政府により委任された船積み前検査の機関の活動について適用されることを認め、

船積み前検査の機関の運営及び船積み前検査に関する法令について透明性を確保することが望ましいことを認め、

この協定の下で生ずる輸出者と船積み前検査の機関との間の紛争の迅速、効果的かつ衡平な解決について定めることを希望して、

ここに、次のとおり協定する。

1. この協定は、加盟国の領域において実施されるすべての船積み前検査の活動(加盟国の政府又は政府機関との契約によるものであるかこれらからの委任によるものであるかを問わない。)について適用する。
2. 「利用加盟国」とは、自国の政府又は政府機関が船積み前検査の活動の利用について契約し又は委任する加盟国をいう。
3. 「船積み前検査の活動」とは、利用加盟国の領域に輸出される貨物の品質、数量、価格(通貨の為替換算率及び支払条件を含む。)又は関税のための分類の審査に関連するすべての活動をいう。
4. 「船積み前検査の機関」とは、加盟国が契約し又は委任する主体であって船積み前検査の活動を実施するものをいう。(注)

   注： この4の規定は、加盟国に対し、自国の領域において他の加盟国の政府機関が船積み前検査の活動を実施することを認める義務を負わせるものではないと了解する。

加盟国は、船積み前検査の機関及び輸出者が相互に当事者間の紛争を解決することを促進する。もっとも、第二条21の規定に基づく苦情の提出の後二執務日目の日からいずれの当事者もその紛争を独立の審査に付することができる。このため、加盟国は、次の手続が定められ及び維持されることを確保するため、利用し得る妥当な措置をとる。

1. この(a)から(h)までに規定する手続は、この協定の適用上、船積み前検査の機関を代表する団体及び輸出者を代表する団体が共同で設置する独立の機関が運用する。
2. (a)の独立の機関は、次の部から成る専門家の名簿を作成する。
   1. 船積み前検査の機関を代表する団体が指名する委員の部
   2. 輸出者を代表する団体が指名する委員の部
   3. (a)の独立の機関が指名する独立の貿易専門家の部
   この名簿の専門家の地理的配分は、(a)から(h)までに規定する手続に基づいて提起される紛争を速やかに処理することができるようなものとする。この名簿は、世界貿易機関協定の効力発生の日の後二箇月以内に作成し、毎年更新する。この名簿は、公に入手可能なものとする。この名簿は、事務局に通報され、すべての加盟国に配布される。
3. 紛争を提出することを希望する輸出者又は船積み前検査の機関は、(a)の独立の機関に連絡し、小委員会の設置を要請する。(a)の独立の機関は、小委員会の設置について責任を負う。小委員会は、三人の委員で構成する。小委員会の委員の選定は、不必要な支出及び遅延を回避するように行う。第一の委員は、当該船積み前検査の機関が(b)(i)の名簿の部から選定する。ただし、当該委員は、当該船積み前検査の機関と関係を有しない者とする。第二の委員は、当該輸出者が(b)(ii)の名簿の部から選定する。ただし、当該委員は、当該輸出者と関係を有しない者とする。第三の委員は、(a)の独立の機関が(b)(iii)の名簿の部から選定する。(b)(iii)の名簿の部から選定された独立の貿易専門家については、その選定に対し異議を申し立てることができない。
4. (b)(iii)の名簿の部から選定された独立の貿易専門家は、小委員会の議長として職務を遂行する。その独立の貿易専門家は、小委員会による紛争の迅速な解決を確保するための必要な決定(例えば、事案に関する事実について委員の会合が必要であるかないか及び、これが必要である場合には、問題となっている検査の場所を考慮に入れて当該会合をどこで開催するかについての決定)を行う。
5. 紛争当事者が合意する場合には、(a)の独立の機関は、問題となっている紛争を審査するため、(b)(iii)の名簿の部から一人の独立の貿易専門家を選定することができる。当該独立の貿易専門家は、例えば、問題となっている検査の場所を考慮に入れて、紛争の迅速な解決を図るための必要な決定を行う。
6. 審査は、紛争に係る検査の過程において紛争当事者がこの協定の規定を遵守していたかいなかったかを決定することを目的とする。この手続は、迅速に行われ、及び双方の当事者に対し直接に又は書面により自己の意見を述べる機会が与えられるものとする。
7. 三人の委員で構成される小委員会の決定は、過半数による議決で行う。紛争に関する決定は、独立の審査を要請した日から八執務日以内に行い、紛争当事者に通知する。この期限は、紛争当事者の合意により延長することができる。小委員会又は独立の貿易専門家は、事案の決定内容に基づき、費用を割り当てる。
8. 小委員会の決定は、紛争当事者である船積み前検査の機関及び輸出者を拘束する。