世界貿易機関（WTO）

　貿易とジェンダーの関係は，2017年にブエノスアイレスで開催された第11回WTO閣僚会議（MC11）の際に「貿易と女性の経済的能力強化に関する共同宣言」（下記）が発表されるなど，WTOの場で一つの論点として取り上げられるようになってきています。

　「貿易と女性の経済的能力強化に関する共同宣言（Joint Declaration on Trade and Women's Economic Empowerment）」は，ジェンダーに関するネットワークであるInternational Gender Champions（IGC）の下に設置された作業部会（Trade Impact Working Group）において作成が進められ，2017年12月12日，第11回WTO閣僚会議（MC11）の機会に発表されました。
　同共同宣言は，貿易が全ての人々の利益に資することを確保するよう努めつつ，より包摂的な貿易アジェンダを促進するための枠組み及びプラットフォームを提供することを目的としており（背景文書（英文）（PDF）），以下を含むジェンダーにより対応した貿易及び開発政策の策定に協力すること，今後，関連国際機関と協調して，貿易と女性の経済的能力強化に関連するテーマについて議論するセミナーを開催すること，平成31年に本共同宣言の実施に向けた進捗について報告することが記載されています（共同宣言（英文）（PDF））。

• WTOでの情報交換を通じた，また適切な場合は，貿易政策検討（TPR）プロセスにおける自発的な報告を通じた，国内及び国際経済への女性の参加を推奨する政策及びプログラムに関連した経験の共有。
• 貿易政策のジェンダーベースの分析の実施及びそれらの影響のモニタリングに関するベストプラクティスの共有。
• ジェンダーについて細分化されたデータの収集，指標，モニタリング及び評価方法の使用並びにジェンダーに焦点を当てた貿易に係る統計解析に関する手法及び手続の共有。
• 女性の経済的能力強化及び貿易への参加の増加に影響を与える障壁を取り除くため，WTOにおいて共に取り組むこと。
• 貿易のための援助（Aid for Trade）が，ジェンダーにより対応した貿易政策の解析，設計及び実施に係るツール及びノウハウを提供することを確保すること。

　同共同宣言は，約120のWTO加盟国及びオブザーバーが支持しています。
　日本は国際女性会議（WAW！）の開催等，「女性が輝く社会」の実現に向け様々な取組を実施しており，同共同宣言を支持しています。
　MC11後，2018年3月8日に国際女性デーを記念して開催されたWTO事務局主催のセミナー「DELIVERING OPPORTUNITIES FOR WOMEN」等，「貿易と女性の経済的能力強化に関する共同宣言」に記載されたセミナーが順次実施されており，同共同宣言で確認された内容の実施に向けた取組が進められています。