自由貿易協定（FTA）／経済連携協定（EPA）

日EU・EPA知的財産に関する専門委員会第2回会合の開催（結果）

令和3年12月14日

12月13日、日EU経済連携協定（日EU・EPA）に基づき設置された知的財産に関する専門委員会の第2回会合が、テレビ会議形式にて開催されました。
この専門委員会には、共同議長として、日本側から難波敦外務省欧州連合経済室長が、EU側からアデリン・ヒンドラー欧州委員会貿易総局極東課長(Ms. Adeline Hinderer, Head of Unit, DG Trade, Trade relations with Eastern Asian countries, the European Commission) が出席し、その他消費者庁、財務省、国税庁、文化庁、農水省、経産省、特許庁、EU代表部（日本側）並びに貿易総局、農業・農村開発総局、通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局、域内市場・産業・起業・中小企業総局（成長総局）及び駐日EU代表部（EU側）の関係者が出席しました。
今回の会合では主に、日EU双方の知的財産の分野における法制度の情報交換や知的財産の保護（営業秘密、標準必須特許等）における日EU・EPAの実施状況等について議論を行いました。また、協定に基づく保護の対象となる地理的表示（GI）を追加するための附属書14－Bの改正について合同委員会に勧告することを決定するとともに、日EU双方におけるGIの適切な保護の促進に向けて引き続き協力していくことで一致しました。