食料安全保障
第7回日・FAO年次戦略協議の開催（結果）
令和7年1月15日
出席者の記念撮影
- 12月16日、日本政府と国連食糧農業機関（FAO）は、ローマのFAO本部において、第7回日・FAO年次戦略協議を開催しました。日本を代表して西村泰子外務省経済局資源安全保障室長及び窪田農林水産省国際食料情報特別分析官、FAOを代表してベス・ベクドル事務局次長らが出席しました。
- FAOにおける邦人職員の増加や、日・FAO間の民間連携の推進等に向け、これまでの取組をより具体的かつ効果的に進めていくための有意義な議論が行われました。
- 来年度以降も日本とFAOで引き続き連携を深めていくことで一致しました。
（参考）FAO概要
1945年に設立された食料・農林水産分野の国連専門機関（事務局本部はローマ）。加盟は194加盟国（我が国は1951年に加盟）、2準加盟国及び欧州連合（EU）。世界経済の発展及び人類の飢餓からの解放を目的とし、農林水産分野の国際的ルールの策定、世界の食料・農林水産物に関する情報収集・伝達・分析・統計資料の作成、国際的な協議の場の提供、開発途上国に対する技術助言・技術協力等を実施。