経済上の国益の確保・増進

　再生可能エネルギー入札制度は，他の導入制度（FIT（固定価格買取制度），RPS（再生可能エネルギー利用割合基準））よりも普及が進み，入札制度を採用した国は，2005年の6か国から2016年半ばまでに67か国に増加しました。アルゼンチン，カナダ，メキシコ，ザンビアなどは，再生可能エネルギーの導入を促進するため入札を開始しています。また，デンマーク，オランダでの洋上風力，アルゼンチン，ペルーでのバイオガス容量，ドバイでの太陽熱発電の入札など，陸上風力や太陽光と比較して成熟度の低い技術での入札制度も出現しました。アラブ首長国連邦及びチリでは太陽光，モロッコでは陸上風力発電，デンマークでは洋上風力発電での入札で最安値を記録しました。チリ，メキシコなどでは，再生可能エネルギーは従来の電源と同等以上の競争力があり，記録的低価格で多くの契約が成立しています。図1には，2016年の各地域の再生可能エネルギー入札状況を示します。

太陽光発電

　2010年から2015年の間に太陽光の均等化発電原価（Levelized Cost of Energy（LCOE））は58％低下し，設置コストの削減は，落札価格に反映されました。図2には，太陽光の入札制度を定期的に実施する国の落札価格の動向を示します。南アフリカの太陽光入札では，初期段階から急激な価格低下がみられましたが，これは投資家の信頼の向上，地域産業の発展，入札制度への習熟などが要因です。インドの相対的に高い価格は，現地通貨建ての修正が施されていない為替レートであることに起因するので，高いインフレ率を考慮すると，実質的な契約価格は時間とともに減少すると予想されます。米国・テキサス州の2013年の太陽光入札では，60米ドル／MWhで決定され，同時期の他国での達成価格よりも大幅に低いです。主な理由は，設置費の30％削減に相当する投資税額控除の存在です。ドイツにて太陽光の落札価格が相対的に高いのは設備利用率が約11％と低いためであり，設備利用率が平均29％であるアラブ首長国連邦，チリなどの記録的な低価格とは一律に比較できません。設備利用率は日照条件，技術形態（太陽光追跡システムを備えた太陽光パネル，劣化・損失係数の低下など）によって大きく異なります。

　図3には，陸上風力における入札価格の推移を示しますが，モロッコ，ペルー，メキシコにおいて2016年に40米ドル／MWhを下回る価格に到達しました。最近の入札における価格の低下の結果は，競争の激化，投資家の信頼の高まり，地場産業の発展等に支えられています。イタリア及び英国で，高い価格水準にある要因としては，融資・労働・土地コストが相対的に高いことが挙げられます。また，設備利用率が欧州では平均で30～35％にとどまり，プラジル，ペルーのように設備利用率45～50％の国と比較して不利な側面もあります。ブラジルにて落札価格が変動しているのは，プロジェクトの実施期間・為替・融資条件の変化，入札制度の設計変更など個別事情に起因すると考えられています。

　洋上風力は高価な電源とみなされていましたが，コスト低減がすすみ，図4に示すように2016年だけで，入札価格は22％減少しました。これにはスケールメリットのほか，サプライチェーンの拡大，浮体式構造体の実証や，タービン翼長の拡大，建設ノウハウ蓄積などの継続的な技術革新・改善が貢献しています。また，2017年にドイツの洋上風力にて新たな変化があり，表1に示しているように4つのプロジェクトのうち3つ（合計1,380MW）で，0ユーロ／MWhの権利行使価格が提示されました。通常，卸売市場価格が例えば60ユーロ／MWhを下回る場合，発電者は権利行使価格（60ユーロ／MWh）と市場価格との差額を補助されます。卸売市場価格が60ユーロ／MWhを超える場合，発電者は市場価格を受け取る権利があります。今回の0ユーロ／MWhの権利行使価格の提示とは，差額補助なしで発電事業を行うことを意味しています。