エネルギー安全保障

1　会議概要

• （1）1月14日及び15日，アラブ首長国連邦のアブダビにおいて，国際再生可能エネルギー機関（IRENA）第7回総会が開催された。総会議長国はイタリア（マリオ・ジロ外務・国際協力省副大臣）が務め，来年第8回総会議長はウルグアイが指名された。
• （2）我が国から，日本が議長国を務めた昨年5月のG7伊勢志摩サミット及びG7北九州エネルギー大臣会合において，再エネ分野への投資を含む更なる取組の重要性を強調したことを紹介し，また，昨年8月，アフリカ初となる第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）をケニアで開催し，再エネを含む質の高いインフラ投資やクリーンエネルギー技術の活用などの重要性で一致した旨を紹介するとともに，我が国としてIRENAを重視し，IRENAを通じて様々な国や地域での再エネ展開のための支援を継続する方針であることを表明した。
• （3）また，我が国の再エネ展開に向けた更なる取組として，昨年9月に福島を再生エネや未来の新エネ社会を切り拓く先駆けの地とする「福島新エネ社会構想」を発表したことを紹介。他国とのグリッド接続ができない，あるいは電力グリッドが脆弱な状況において有効な手段となるPower to Gasを含めた水素技術に着目し，水素の製造から貯蔵，運搬，利用までの流れを一貫させた福島でのモデルプロジェクトを目指し，こうした取組について今後の進捗をIRENAと共有していきたい旨を表明した。
• （4）第4期の理事国に関し，今次総会にて，我が国を含む全21か国の加盟国が承認された。アジア太平洋地域では，我が国は，IRENA創設以来4期連続となる理事国として選出された。また，我が国は，今次総会にて，アブダビ開発基金（ADFD）の次期プロジェクト・サイクル諮問委員に選出された。

2　評価

• （1）G7伊勢志摩サミット，G7北九州エネルギー大臣会合，及びTICAD VIの成果や福島新エネ社会構想の紹介を通じ，再生可能エネルギーの普及拡大に向けた日本による国内外の貢献を示すことができた。また，IRENAのホスト国であるアラブ首長国連邦との包括的な二国間関係を強化することができた。
• （2）今次総会の主要議題（2016－2017年事業計画の執行，エネルギー部門の脱炭素化の推進，自国が決定する貢献（NDCs）等）にて，日本は，議論に積極的に関与し，IRENA設立以来の理事国，また第2位の分担金拠出国として高い存在感を示すとともに，同機関の管理・運営に責任を持って関与していく姿勢を示すことができた。
• （3）昨年に引き続き，今次総会に，外務省，農林水産省，経済産業省，環境省からなる政府代表団が参加し，オールジャパンとして再生可能エネルギー分野の協力を進めていくという，日本の積極的な姿勢を改めて示すことができた。