エネルギー安全保障

（1）概要

• ア　本会合は，翌30日（木曜日）に開催されるG20エネルギー大臣会合の関連会合として，アジア太平洋地域におけるエネルギーアクセスの向上に係る課題等を議論するために開催された閣僚級の会合。G20加盟国に加え，アジア太平洋やアフリカ諸国の閣僚等が出席した。
• イ　本会合は，昨年，トルコ議長下で，G20として初のエネルギー大臣会合（於：イスタンブール）が開催され，その関連会合として，サブサハラ・アフリカに焦点を当てた会合が初めて開かれたのに続くもの。本年は，中国の議長下で，昨年以降のサブサハラ・アフリカでの進展に加え，アジア太平洋地域に焦点を当て，同地域におけるエネルギーアクセス向上に向けた各国の取組・貢献や課題に関する議論が行われた。

（2）我が国の主張，取組の紹介

• ア　我が国を代表して出席した，濵地外務大臣政務官からは，「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の目標の1つであるエネルギーアクセスの確保は「人間の安全保障」を実現する上で不可欠な要素である旨指摘。また近年の国際開発援助やグローバルな経済成長の確保の面におけるエネルギーの重要性の高まりについて触れつつ，先のG7伊勢志摩サミットでも言及された我が国が推進する「質の高いインフラ投資」によるアジア太平洋諸国のエネルギーアクセス向上にかかる協力実績や，国際再生可能エネルギー機関（IRENA）との連携による人材育成支援について紹介。さらに本年8月の第6回アフリカ開発会議（TICAD VI。於：ナイロビ）や11月のエネルギー憲章会議（於：東京）にてエネルギーアクセスに関する議論を取り上げることなどを紹介し，本分野での貢献を継続する旨を述べた（濵地外務大臣政務官のスピーチ。英語（本文）（PDF）／日本語（仮訳）（PDF））。
• イ　30日に採択された『アジア太平洋におけるエネルギーアクセスの強化：主要課題及びG20自主的協力行動計画』では，地熱資源が豊富なエチオピアでの地熱発電等の導入に向けたフィージビリティ調査，試掘調査などの支援や我が国によるTICADの開催などが盛り込まれた。また，同行動計画の附属文書に，我が国がODAにより過去5年間に累計約120億ドルに上る途上国支援をエネルギー分野において実施してきたことや，日本のサブサハラ・アフリカ及びアジア太平洋地域におけるエネルギーアクセス向上のための支援例が記載された。

（1）概要

• ア　昨年のトルコにおける開催に引き続き第2回目となるG20エネルギー大臣会合が開催され，「グローバルなエネルギー開発の見通し」，「エネルギー技術革新」をテーマに，世界が直面するエネルギー分野の課題について幅広い議論が行われた。その結果，（1）エネルギーアクセス，（2）よりクリーンなエネルギー，（3）省エネルギー，（4）グローバルエネルギーアーキテクチャー，（5）無駄な消費を助長する非効率な化石燃料補助金，（6）エネルギー安全保障，及び（7）市場の透明性に関する『G20エネルギー大臣北京コミュニケ』（概要（PDF）／英語（本文） (PDF)／日本語（仮訳）（PDF））が採択され，9月に開催されるG20杭州サミットに反映させていくことで一致した。
• イ　また，3つの行動計画（『アジア太平洋におけるエネルギーアクセスの強化：主要課題及びG20自主的協力行動計画』（英語（本文） (PDF)／日本語（要旨）（PDF）），『再生可能エネルギーに関するG20自主的行動計画』（英語（本文） (PDF)／日本語（要旨）（PDF）），及び『G20エネルギー効率リーディング・プログラム（EELP）』（英語（本文） (PDF)／日本語（要旨）（PDF）））が採択された。

（2）我が国の主張，取組の紹介

　特に，我が国の主張との関係では，以下のポイントがコミュニケに反映された。

ア　G7北九州エネルギー大臣会合や伊勢志摩サミットにおける成果の反映

　5月のG7北九州エネルギー大臣会合や伊勢志摩サミットで各国と合意した以下の点について，G20各国とも認識を一致した。

• （ア）エネルギー投資について，将来の油価高騰による不安定化を防止し，エネルギーの安定供給を確保するためには，継続的なエネルギー投資が決定的に重要であること。
• （イ）LNGを含む天然ガスについて，柔軟で流動性の高い競争的な市場が重要であること。
• （ウ）原子力について，その利用を選択する国において，温室効果ガスの削減に貢献すること。高いレベルの原子力安全，核セキュリティ及び核不拡散を確保すること。原子力政策に対する社会的理解を高めるため，科学的知見に基づく対話と透明性の向上が重要であること。

イ　エネルギー安全保障および気候変動対策の双方に資する高効率火力発電技術の重要性の発信

　議長国の中国がとりまとめたエネルギー効率リーディング・プログラムを支持するとともに，2014年のG20サミットで合意した「G20省エネルギー行動計画」の6項目のうち，「発電」及び「エネルギー管理」を主導し，特に「発電」については，6月に日本で実施したワークショップや発電所視察について報告を行い，新興国における石炭を含む高効率火力発電技術の重要性を強調した。