任期付職員の募集

令和8年11月18日

 外務省経済局経済安全保障課では、日本の経済安全保障に関する外交政策の立案等のために、即戦力として取り組む意欲と能力を有する専門家を特定任期付職員として募集します。募集要項は以下のとおりです。

1 採用期間

 2年間(予定)
(注)採用開始時期、期間は相談可能です。

2 職務内容

 主として、経済局経済安全保障課にて以下の業務を行います。

  1. 経済安全保障に関する外交政策(国際的なルール形成を含む)の企画・立案
  2. 経済安全保障に関する各国との協議・国際会議への対応
  3. 経済安全保障に関する国内外の法制度等の調査・分析
  4. その他の経済安全保障課の所掌事項に関連する業務

(注)上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、経済安全保障課が所掌している業務の進展状況を踏まえ、決定します。

3 待遇

  1. 常勤の国家公務員として採用され、採用期間を通じて、外務省(東京都千代田区霞が関2-2-1、外務省本省)に勤務します。給与及び諸手当は「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮して決定されます。
  2. 官職は各人のこれまでの職務経験等に応じ決定しますが、課長補佐級での採用を予定しています。

4 勤務時間、休暇

  1. 原則として、9時30分から18時15分まで(昼休みは12時30分から13時30分まで)
    7時間45分/日(週38.75時間)。
    上記勤務は、必要に応じ残業があります。
  2. 年次有給休暇20日(年途中で新たに職員となった場合には、予定在職期間に応じて決定。20日を限度に翌年に繰越可。)、そのほかに特別休暇、病気休暇、介護休暇あり。

5 採用予定人数

 1名

6 応募資格

  1. 大学卒業又は同等以上の学歴を有すること。
  2. 日本国籍を有し、外国籍を有しないこと。
  3. 以下のいずれかに該当すること。
    1. 日本又は外国の弁護士資格を有し、おおむね3年以上の実務経験を有すること
    2. 高度デジタル人材(以下のいずれかの要件に該当すること)
      • ITスキル標準においてレベル4以上と評価されること
      • 情報システムの構築又は運用におけるプロジェクト(10人以上で組織されるものに限る。)の責任者の業務に3年以上従事した経歴を有すること
      • CEH、CISSP、CISA、CISM若しくはCAIS(主任監査人及び監査人に限る。)の資格を有し又は情報処理安全確保支援士試験若しくは情報処理技術者試験の高度試験に合格しており、かつ、サイバーセキュリティに関する業務に3年以上従事した経歴を有すること
    3. 大学の教員若しくは研究所の研究員で、上記2に記した職務内容に関連する分野において高く評価される実績を挙げ、当該分野で高度の専門的な知識を有すること。
  4. 業務に支障のない水準の英語の語学力を有すること。
  5. 当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。

7 選考方法

 選考は、第一次選考(書類審査)及び第二次選考(面接による人物試験)で行います。(第二次選考については、状況によってはオンラインで行うことがあります。)

8 申込書類

  1. 履歴書1通(履歴書様式例(Excel)/(PDF別ウィンドウで開く):市販のJIS規格履歴書可)
    (海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を1か月単位で全て記入してください。更に、英検、TOEFL、TOEIC等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入してください。職務経歴書の追加は任意です。)
  2. 卒業(修了)証明書等(大学・大学院。入学・卒業日が記載されたもの。)
  3. 戸籍謄本1通(発行日から3か月以内のもの)(第二次選考に進まれた方のみ必要となります。個人情報となりますので、郵送・手交をお願いします。)
  4. 研究成果、執筆論文等がある場合は、その写し
  5. 志望動機・これまでの実務経験を記した文書(A4数枚程度)
  • (注1)申込書類のうち、(3)の書類については、第一次選考を通過した場合に、第二次選考実施日までに郵送又は第二次選考日に持参してください。
  • (注2)戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、当該戸籍謄本のみでは外国国籍の有無が確認できない場合には、更に戸籍・国籍関係の追加書類を求める場合があります。
  • (注3)提出いただいた応募書類は返却しません。

9 申請締切

 随時(採用決定次第公募終了)

10 提出先

 郵送又はメール。なお、メールでの送付の場合には、個人情報のメール送付に了承いただいた上で送付をお願いします。

(1)郵送先:
〒100-8919
東京都千代田区霞が関2-2-1
外務省経済局経済安全保障課
(注)郵送の際、封筒の表に「特定任期付職員募集(経済安全保障課)」と朱書きし、必ず書留にする。
(2)メール送付先:
keikeian-saiyo@mofa.go.jp
(注)件名に「特定任期付職員の募集(経済安全保障課)」と記載。
なお、メールで応募を受け付けた旨を3営業日以内に返信します。万が一返信が無い場合は、メールシステムの都合でメールを受信できていない恐れがありますので、以下問合せ先担当までお電話にて応募書類をメールにて送付した旨をご連絡ください。

11 備考

  1. 次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。
    1. 日本国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。
    2. 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者。
    3. 一般職の国家公務員として懲戒免職を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。
    4. 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。
    5. 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするものを除く)。
  2. 最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります(国家公務員法に基づく兼職・兼業制限等が適用されます)。
  3. 採用内定者には学歴に係る卒業(修了)証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を速やかに提出していただく必要があります。
  4. 採用内定者には健康診断を受診(自己負担により任意の医療機関で実施。)していただきます。
  5. 身分証としてマイナンバーカードを使用するため、勤務に当たってはマイナンバーカードが必要になります。

12 問合せ先

 〒100―8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
 外務省経済局経済安全保障課(担当:佐伯)
 電話:03-5501-8000(内線5333)
 メール:keikeian-saiyo@mofa.go.jp

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