エネルギー安全保障

平成30年7月19日
英語版 (English)
  • （写真1）シンポジウムの様子
  • （写真2）シンポジウムの様子
  • （写真3）シンポジウムの様子
  • 1　本19日，三田共用会議所において，外務省主催による「国際シンポジウム：エネルギー転換とアジアのエネルギー安全保障」が開催されました。このシンポジウムには，主催者である外務省を代表して岡本三成外務大臣政務官が出席したほか，ラズロ・バロー（Mr.Laszlo Varro）国際エネルギー機関（IEA）チーフ・エコノミストらエネルギー分野における国内外の有識者，企業関係者，政府関係者，研究者，在京大使館及び報道関係者等約200名が参加しました。
  • 2　冒頭，岡本政務官から，河野太郎外務大臣による我が国のエネルギー外交に関する政策スピーチ「進化するエネルギー外交　エネルギー転換と日本の未来（日本語（PDF）別ウィンドウで開く／英語（PDF）別ウィンドウで開く）」を代読しました。同スピーチでは，パリ協定の発効を契機として，脱炭素化に向けた国際的な取組が本格化している中で，供給面及び需要面双方の大きな変化を踏まえ，外務省として，（1）エネルギー・資源外交戦略「未来のためのグローバル・ビジョン」の発出，（2）「再生可能エネルギー外交」の打ち出し，（3）世界の再生可能エネルギー情勢の国内外への発信を行ってきた旨紹介するとともに，引き続き，世界のエネルギー情勢及びエネルギー転換に呼応するエネルギー外交を進めていく旨表明しました。
  • 3　その後，バロー・チーフ・エコノミストから，IEAが7月17日に公表した「世界エネルギー投資2018」別ウィンドウで開くに関する基調講演が行われました（資料（英語）（PDF）別ウィンドウで開く）。バロー・チーフ・エコノミストは，発電投資の減少及び石油・ガス部門における低コスト化等により，世界のエネルギー投資額が3年連続で減少していることに言及しました。また，2017年のエネルギー投資に関し，原子力及び水力発電の生産減を風力及び太陽光が補っていることや過去数年低調であった公共部門におけるクリーンエネルギーに対する研究開発投資が，2017年には前年比13％増の増加に転じた旨指摘しました。
  • 4　続いて行われた2つのセッションでは，エネルギー転換に対応するエネルギー投資の将来について，モデレーターから，再生可能エネルギーの世界的な導入拡大，石炭を始めとする化石燃料部門からの投資の撤退等に象徴されるようにエネルギー投資は大きな転換点を迎えつつあるとの問題意識が提示され，エネルギー転換に対応する今後のエネルギー投資のあり方について，最新の動向を踏まえた議論が行われました。また，世界のエネルギー需要の中心となるアジアがエネルギー転換を実現し，より豊かな生活を享受するために必要な政策，克服すべき課題等について，各分野の専門家による最新の分析をベースに議論が行われました。
  • 5　このシンポジウムでは，最新の分析・研究成果や第一線で得た知見に基づき，アジアのエネルギー安全保障の強化に向けた今後の取組の方向性について，活発で意義深い議論が行われ，実際的で有益な知見が共有されました。また，このシンポジウムには内外，官民からなる多くの関係者が参加し，新たな人的ネットワークを築く有意義な機会となりました。

関連リンク

エネルギー安全保障へ戻る