エネルギー安全保障

　近年，エネルギーに関する貿易や投資はますます拡大しています。日本は，エネルギー分野の貿易・投資における基本的な法的枠組みとして採択された，エネルギー憲章条約（ECT）を2002年に受諾しています。昨年，日本は，この条約の最高意思決定機関であるエネルギー憲章会議の議長国を務め，11月には，東京において，東アジア初となるエネルギー憲章会議を開催するなど，世界のエネルギー安全保障に積極的な役割を果たしています。今年1月には，エネルギー憲章条約の事務を担うエネルギー憲章事務局の次長に，中田眞佐美熊本大学専任教授が就任しました。

　本講演会では，ブリュッセルに本拠のあるエネルギー憲章事務局から一時帰国中の中田次長から，エネルギー憲章条約について解説していただき，出席者の皆さんと自由な意見交換を行います。

　参加費無料。お席に限りがございますので，お早めに下記までお申し込みください。

中田眞佐美エネルギー憲章事務局次長／プロフィール
プリンストン大学，日立製作所及び米国ノーチラス研究所で研究員を務めた後，2004年からUNESCOジャカルタ事務所で工学プログラムスペシャリストとして勤務。2013年にUNESCOエチオピア事務所に移った後，2014年日本に戻り同志社大学グローバルリソースマネジメント准教授，熊本大学専任教授を経て，2017年1月から現職。