任期付職員の募集

　令和9年1月1日より同9年4月7日まで（予定）
　（注）産休代替任期付職員として勤務する間にその職務を良好な成績で遂行した場合には、引き続き育休代替任期付職員として再採用される可能性があります。

1. 総務にかかる業務
2. 渉外にかかる業務（秘書業務を含む）
3. その他の経済局総務課の所掌事項に関する業務

　（注）担当いただく具体的な業務は、採用予定者の経歴・適性や、経済局総務課が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。

　人事院規則8－12に規定する産休代替任期付職員として採用します。
　採用後は、総務・渉外業務分野の係員級の担当職員として外務本省（東京都千代田区霞が関2－2－1）に勤務します。給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し初任給決定がなされます。
　国家公務員共済組合員に該当しますが、採用期間が2か月以下の場合は厚生年金の対象外となるため、国民年金に加入していただきます。また、採用期間が31日以上6か月までの場合は、雇用保険の適用対象となりますので、雇用保険にも加入していただきます。

1. 原則として、9時30分から18時15分まで（昼休みは12時30分から13時30分まで）
   7時間45分／日（週38.75時間）。
   上記勤務は、必要に応じ残業があります。
2. 年次有給休暇20日（年途中で新たに職員となった場合には、予定在職期間に応じて決定。20日を限度に翌年に繰越可。）、そのほかに特別休暇、病気休暇、介護休暇あり。

　1名

1. 高等学校卒業程度の学歴を有し、総務関係又は渉外業務（秘書業務を含む）の分野における実務経験を有する者。
2. 業務に支障のない水準の英語の語学力を有すること。
3. 当該採用期間にわたり継続して勤務が可能な者。
4. 日本国籍を有し、外国籍を有しない者。

1. 第一次選考は書類審査で行います。
   書類審査の結果は、令和8年10月中旬頃までに応募者全員に通知します。
2. 第二次選考は、論文試験・外国語試験及び面接による人物試験で行います。
   1. 第二次選考の日時（10月30日頃を予定）、集合場所等は第一次選考を通過した応募者に通知します。
   2. 第二次選考の結果（採用の合否）は、令和8年11月上旬頃までに第二次選考受験者全員宛てに通知します。

1. 履歴書1通（履歴書様式例（Excel）／（PDF）：市販のJIS規格履歴書可）
   （海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を1か月単位で全て記入してください。更に、英検、TOEFL、TOEIC等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入してください。職務経歴書の追加は任意です。）
2. 卒業証明書（短期大学等。入学・卒業日が記載されているもの）
3. 戸籍謄本　1通（発行日から3か月以内のもの）
4. 申込にあたっての確認リスト：申込書類を提出する際に、必ずこちらの「申込書類提出にあたっての確認リスト」も併せて提出してください。

• （注1）申込書類のうち、（3）の書類については、第一次選考を通過した場合に、第二次選考実施日までに郵送又は第二次選考日に持参してください。
• （注2）戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、当該戸籍謄本のみでは、外国国籍の有無が確認できない場合には、更に戸籍・国籍関係の追加書類の提出を求める場合があります。
• （注3）提出いただいた応募書類は当省において適切に保管し、採用目的で保管する必要がなくなった場合には廃棄又は削除します。

　令和8年10月16日まで（日本国内・国外からの応募を問わず、当日までに必着）

（1）郵送先：

〒100-8919
東京都千代田区霞が関二丁目2番1号
外務省経済局総務課
（注）郵送の際、封筒の表に「任期付職員募集」と朱書きし、必ず書留にすること。

（2）メール送付先：

shomuhan@mofa.go.jp
（注）件名に「任期付職員募集」と記載。なお、メールでの送付の場合には、個人情報のメール送付に了承いただいた上で送付をお願いします。
　また、メールで応募を受け付けた旨を3営業日以内に返信します。万が一返信が無い場合は、メールシステムの都合でメールを受信できていない恐れがありますので、以下問合せ先担当までお電話にて応募書類をメールにて送付した旨をご連絡ください。

1. 次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。
   1. 日本の国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。
   2. 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者。
   3. 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。
   4. 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。
   5. 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするものを除く。）。
2. 最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります（国家公務員法に基づく兼職・兼業の制限等が適用されます。）。
3. 採用内定者には学歴に係る卒業（修了）証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を速やかに提出していただく必要があります。
4. 採用内定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施。）していただきます。
5. 身分証としてマイナンバーカードを使用するため、勤務に当たってはマイナンバーカードが必要になります。
6. 国家公務員法第81条の6による定年制限が適用されます。（令和8年度における定年年齢は62歳で、令和8年度に61歳に達する方は、俸給月額の7割措置が採用時点から適用されます。）

　〒100-8919　東京都千代田区霞が関二丁目2番1号
　外務省経済局総務課　庶務班
　電話：03-5501-8000（内線3523）
　メール：shomuhan@mofa.go.jp