G7
G7エビアン・サミット
ワーキング・セッション「新たなパートナーシップの構築と国際連帯の再構築」
令和8年6月16日
（写真提供：内閣広報室）
現地時間6月16日15時15分（日本時間16日22時15分）から約105分間、高市早苗内閣総理大臣は、G7エビアン・サミットのワーキング・セッション「新たなパートナーシップの構築と国際連帯の再構築」に出席しました。
- 高市総理大臣から、質の高い成長の実現は、パートナー国のオーナーシップによる自律的発展が鍵であり、日本は、約70年前から、一貫して、東南アジアやアフリカを始めとするパートナー国と共に自律的な発展に役立つ開発協力を主導してきたと述べました。例として、ケニアでは、東アフリカの玄関口であるモンバサ港のインフラ整備を行い、自律的発展を後押ししていることや、中央医学研究所に対して感染症研究・対策強化の協力を実施し、今や、東アフリカを代表する感染症研究機関として感染症対策の中核を担い、地域の研修拠点としても活用されていることを説明しました。
- 高市総理大臣から、エボラ出血熱対策を強化しようとする、トランプ大統領のリーダーシップに感謝し、支持する旨述べ、また、日本は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を重視しており、昨年東京に設立したUHCナレッジハブでは、エジプトやケニアなどに対して、保健財政強化の研修を実施してきた他、本年12月には、UHCハイレベルフォーラム2026の開催を予定している旨述べました。
- 高市総理大臣から、今後もG7や同志国と連携してこうした取組を進めていくこと、また、新興ドナーが、責任あるドナーとして、共に国際的なルール・スタンダードを遵守し、透明で公正な開発金融を推進すること、更に、全てのG20メンバーが今後の債務問題への対応や、世銀による債権国と債務国のデータ共有に共に参加するとともに、中所得国の債務措置の在り方を議論すること、開発資金の多様化を進めるべく、国内資金・民間資金を動員することが重要であると述べ、日本は3月に東京で税と開発カンファレンスを主催したことを紹介しました。
- 高市総理大臣から、今年は、日本がFOIPを提唱してから10周年であり、進化したFOIPの下で、インド太平洋地域の自律性、強靱性を高めるためにODAを含む多様なツールや、民間資金も活用しながら、共に強く豊かになるための連携を拡大したい旨述べました。
- 高市総理大臣から、中国による対日措置が、G7や同志国のサプライチェーンに深刻に影響を与えかねない状況を深刻に懸念している旨述べました。また、G7の他、同志国や国際機関と連携し、重要鉱物のサプライチェーン強靱化に向けて取り組むことや、鉱物等を産出する途上国への国際開発金融機関（MDBs）を通じた支援の強化が重要である旨述べた上で、日本は、G7や他の同志国と共に、「RISE（強靱で包摂的なサプライチェーンの強化）パートナーシップ」を更に推進し、アジア開発銀行（ADB）や米州開発銀行（IDB）等他のMDBsとも協力していく旨述べました。また、技術の管理強化について協力してきたい旨述べました。