G20(金融・世界経済に関する首脳会合)

令和8年10月30日

 茂木敏充外務大臣は、米国・アトランタにおいて、現地時間10月30日午後2時05分(日本時間31日午前3時05分)から約1時間30分行われたG20外相会合のセッション2「エネルギーと経済成長」に出席しました。

  1. 本セッションでは、中東情勢等を背景とする現下のエネルギー危機への対処を含むエネルギー安全保障などについて議論が行われました。
  2. 茂木大臣からは、概要以下を述べました。
    1. 世界のGDP及びエネルギー消費の8割以上を占めるG20は、現下のエネルギー危機への対処においても、共通の責任と役割がある。
    2. 世界のエネルギー安全保障には、(1)自由で透明なエネルギー貿易の確保、(2)石油備蓄の強化に関する国際協調、(3)生産国と消費国の連携強化の3つが鍵である。
    3. こうした観点から、日本は、エネルギー供給の不安定化の影響を強く受けるアジア各国のエネルギー安全保障と強靭性の向上を目指す取組として、4月にパワー・アジアを立ち上げた。このパワー・アジアの下で、当面のエネルギー供給の確保、中長期的な地域の備蓄体制の強化、エネルギー源の多様化などを進めている。さらに、中東・湾岸諸国との間で、経済・エネルギー強靱化に向けた包括的な協力計画の策定も進めている。
    4. 日本は、これらの取組を通じ、産油国である中東諸国と消費国であるアジアを結ぶ結節点として、主体的役割を担っていく考え。具体的に日本はこれまでも、アジアでの備蓄拡大の推進、中東諸国の海水淡水化施設、LNG液化施設への融資やエンジニアリング協力を行ってきた。これらの協力を深化させ、世界のエネルギー安全保障に一層貢献していく。
    5. G20は、「国際経済協調のプレミアフォーラム」。今こそ、全てのメンバーが協調してエネルギーの安定供給を確保していくことが重要であり、日本もその一翼を担っていく。

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