経済外交

　EPA活用セミナーに先立って開催された企業向け個別相談会の概要は以下の通り。

1. 個別相談を申し出た企業は6社で、地元岡山県の企業が3社、近隣県が2社、その他地域が1社であった。
2. いずれも製造業（エンジニアリング会社含む）で、大企業2社、中小企業が4社であった。
3. 業種（取扱品）では繊維関係が3社と最も多く、自動車部品2社、その他が1社であった。
4. EPAではタイ協定に関する相談が最も多く4件、インドネシア協定、メキシコ協定およびASEAN協定が各1件ずつであった（1社で2協定に関する相談を含む）。
5. EPAの利用状況では、初めて利用する企業が5社であり、既に利用している企業は1社のみであった。
6. このため、相談内容はEPA利用手続きの初歩に関するものが多かった。一方、既に利用している企業の相談内容は、EPA利用の細部に及ぶものであった。
7. 具体的には、物品貿易の輸出における原産地規則等への対応に係る相談が最も多く、その他、日本への輸入に関する相談やサービス貿易に関する相談も寄せられた。