G7
G7カナナスキス・サミット
セッション7「エネルギー安全保障」概要
令和7年6月17日
（写真提供：内閣広報室）
（写真提供：内閣広報室）
（写真提供：内閣広報室）
現地時間6月17日午後1時55分（日本時間18日午前4時55分）から約140分間、石破茂内閣総理大臣は、G7カナナスキス・サミットのセッション7（ワーキング・ランチ）「エネルギー安全保障」に出席したところ、概要は以下のとおりです。
- エネルギーの多様化・サプライチェーンの強靱化
- 石破総理大臣から、日本は、エネルギー安全保障に寄与する再生可能エネルギーや原子力などのエネルギー供給源の活用に強力に取り組むとともに、LNGなどの供給源の多様化、脱炭素化に向けた水素・アンモニア、二酸化炭素回収・貯留などの新たな技術の活用に世界に先駆けて取り組むことを強調しました。
- また、石破総理大臣から、エネルギー供給源の多様化のみならず、これを支えるサプライチェーンの強靱化・多角化も、G7やパートナー国・機関が連携して取り組むべき課題である旨指摘しました。その観点から、石破総理大臣は、日本が世界銀行と共に主導してきたRISE（強靱で包摂的なサプライチェーンの強化に向けたパートナーシップ）の取組について、5月のG7財務大臣・中央銀行総裁会議において、ラテンアメリカ、カリブ地域もその対象地域に加えるほか、支援する活動の範囲をサプライチェーン全体に広げることで合意したことを歓迎する旨述べました。
- さらに、石破総理大臣から、日本は、豪州、ラテンアメリカ、アフリカ諸国などの資源国における探査活動や人材育成等を通じて、資源国の事業の発展やサプライチェーンの強靱化に貢献していく旨述べました。
- 技術・イノベーション、インフラ協力
- 石破総理大臣から、AIの普及に伴うエネルギー需要の大幅な増加が避けられない中、原子力やガス火力を含む、あらゆるエネルギーの活用が必要である旨述べつつ、イノベーションを通じたペロブスカイト太陽電池、次世代型地熱、次世代革新炉などの脱炭素電源の拡大の重要性を指摘しました。さらに、フュージョンエネルギーの実現に向けた取組を進めることが重要である旨指摘しました。
- 石破総理大臣から、日本は、脱炭素化にも積極的に貢献していく旨述べました。
- 石破総理大臣は、日本が率先して提唱してきた質の高いインフラ投資の重要性を指摘した上で、大規模なインフラ支援に加えて、農村用の電力支援や飲み水の確保など、途上国の人々の生活水準の向上を図るという草の根の視点も必要である旨述べました。また、石破総理大臣から、民間資金動員の重要性を指摘した上で、日本が本年、国際協力機構（JICA）の金融手法を拡充し、途上国企業への保証や債券取得等を可能にした旨紹介しました。さらに、債務持続可能性の確保のため、G20「共通枠組」の実施改善や、債務透明性向上の取組の必要性も強調しました。
- 石破総理大臣は、本年8月に日本が主催する第9回アフリカ開発会議（TICAD9）も見据え、途上国の成長を後押しするため、日本は責任を果たしていく旨述べました。