自由貿易協定(FTA)/経済連携協定(EPA)
日EU・EPA合同委員会第5回会合の開催(結果)
令和6年7月16日
現地時間7月16日午後6時45分(日本時間17日午前1時45分)から約55分、G7貿易大臣会合に出席するためイタリア共和国を訪問中の上川陽子外務大臣は、ヴァルディス・ドムブロウスキス欧州委員会上級副委員長兼貿易担当欧州委員(Mr. Valdis Dombrovskis, Executive Vice President of the European Commission for an Economy that Works for People, European Commissioner for Trade)との間で、日・EU経済連携協定(日EU・EPA)に基づき設置された合同委員会の第5回会合を開催したところ、概要は以下のとおりです。
- 冒頭、上川大臣から、5月の日・EUハイレベル経済対話から間を置かずに再会でき嬉しく思う旨述べるとともに、発効5周年を迎えた日EU・EPAが様々な分野で着実に実施されていることを歓迎しました。ドムブロウスキス上級副委員長からは、発効から5年となる日EU・EPAの実施について成功であるとの言及がありました。また、両者は、データの自由な流通に関する日EU・EPA改正議定書が今月1日に発効したことを共に歓迎しました。
- 両者は、日EU・EPAの適正かつ効果的な運用を確保するための議論を行いました。
- 上川大臣からは、日・EU間貿易の継続的な発展の観点から、EUが導入する先進的な規則について、事業者に対する丁寧な説明及び対応を要請するとともに、特に包装及び包装廃棄物規則、Fガス改正規則及び炭素国境調整措置(CBAM)等について、日本企業を含む関係者の声に耳を傾け、適切な措置を講じるよう要請しました。
- また、上川大臣から、日・EU双方の経済発展にとって投資拡大が重要であることに鑑み、投資の保護に関してEUと意思疎通を続けていきたい旨述べました。
- 上記に加え、両者は衛生植物検疫措置(SPS)、地理的表示(GI)、政府調達、規制協力、貿易及び持続可能な開発の分野での進捗を確認しました。
- さらに、両者は合同委員会の機会を捉えて、G7プーリア・サミットの成果も踏まえ、過剰生産への対処やサプライチェーン強靱化等の経済安全保障上の課題や、WTOを中核とする多角的貿易体制の維持及び強化、OECDにおける連携等についても意見交換を行い、国際社会が直面する諸課題に対して両者が同志国との間で、及び関係機関を通じて連携していくことの重要性を確認しました。
- 最後に、両者は、引き続き日EU・EPAの適切な履行を確保しつつ、日・EU間の連携を更に強化していくことを確認しました。