日本企業支援
外務省の日本企業支援の体制について
平成28年10月31日
日本企業の海外展開の推進は、日本経済の成長を後押しする経済外交の重要な柱の一つです。外務省は本省と世界各国に展開する在外公館を拠点に、日本企業の海外展開を支える体制を整えています。
本省の体制
日本企業支援推進本部
経済局 官民連携推進室
日本企業の海外展開推進に係る情報集約、関連指針の策定・運用等の横断的業務、企業等からの照会・要望に対する第一時的な窓口業務、広報等の諸業務を担当しています。
在外公館の体制
日本企業支援窓口
ほぼ全ての在外公館に設置され、日本企業からの相談や支援依頼にお答えしています。
日本企業支援担当官（食産業）
一部の在外公館に設置され、日本の農林水産物・食品の輸出促進や食産業の海外展開支援に向けた取り組みの促進に努めています。
インフラプロジェクト専門官
一部の在外公館に設置され、インフラ事業の展開をサポートしています。
エネルギー・鉱物資源専門官
一部の在外公館に設置され、資源関連情報を収集・集約するとともに、民間企業、関係機関等との連絡調整の窓口として設置されました。
知的財産担当官
ほぼ全てのの在外公館に設置され、日本企業からの知的財産侵害等の相談にお答えしています。
在外公館における弁護士によるアドバイス
一部の在外公館において，現地に進出する日本企業に対し，現地に精通する日本の弁護士による無料法律相談，及び，現地の法令，法制度等についての情報提供等を行っています。
外務省経済局官民連携推進室にご連絡ください。
外国公務員贈賄防止担当官
225の在外公館に設置され，現地の在留邦人や日本企業に対して，外国公務員贈賄防止に関する普及・啓発活動を行っている他，相談を受け付けています。