日本企業支援

令和6年11月22日

無償資金協力における企業製品の供与を通じて、開発途上国での認知度向上・需要創出を図りたい

施策名 無償資金協力（調達代理方式）
支援内容 　開発途上国政府の要望や開発ニーズに基づき、日本企業の製品を供与することを通じ、その途上国の経済社会開発を支援するのみならず、その企業の製品に対する認知度の向上を図り、継続的な需要を創出し、日本企業の海外展開を支援するものです。
利用方法 開発途上国政府の要望に基づき、調達代理機関が競争入札により資機材を調達します。日本企業の製品情報を調達代理機関の機材リストに登録しておくことで、その製品の調達につながる可能性があります。
連絡先 外務省　国際協力局　開発協力総括官室
電話番号：03-5501-8373

開発途上国のNGO等に対する企業製品の供与を通じて、開発途上国の社会課題解決に貢献したい

事業名 草の根・人間の安全保障無償資金協力（特定型：官民連携草の根）
事業内容 　草の根・人間の安全保障無償資金協力のうち、「特定型：官民連携草の根」を通じて、日本企業製品が、開発途上国で活動している非営利組織による小規模な経済社会開発事業において活用される際、当該日本企業による追加的な無償サービス（例：維持管理能力向上のための技術指導等）を組み合わせることで、より効果的かつ効率的に同地域における社会課題解決に貢献することが期待されます。
手続 日本企業は、製品を使用することを希望する開発途上地域で活動している非営利団体と協議した上で、同団体が特定型：官民連携草の根案件の申請書類を、同地域を所管する在外公館に提出することを取り計らいます（「官民草の根」と認定されるためには、日本企業として、製品を購入納入することに加えるサービスの無償供与が求められます。）。当該在外公館にて案件審査後、外務省における案件承認が得られれば、資金協力のための贈与契約の締結に続けて、連携相手の非営利団体と物資・役務に係る調達契約を締結する流れで、事業が開始されます。
連絡先 国際協力局　開発協力総括官室（場合によっては、事業国を担当する課室に転送差し上げます。）
電話番号：03-5501-8373

開発途上国において実施する開発事業に対する融資・出資を受けたい

施策名 海外投融資
支援内容 　民間セクターを通じた開発途上国の開発促進のため、開発途上国において民間企業が実施する開発事業に対して融資、出資により支援します。
利用方法 　企業等からの提案を随時受け付けています。
連絡先 独立行政法人　国際協力機構（JICA）　民間連携事業部海外投融資第一課・第二課
電話番号：03-5226-8980（課代表）
E-mail：ostfd@jica.go.jp

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