日本企業支援

令和元年8月26日

途上国でのビジネス活動計画を実証・策定したい

施策名 普及・実証・ビジネス化事業(中小企業支援型・SDGsビジネス支援型)
支援内容  途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの事業化に向けて,技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証,提案製品等への理解促進,ODA事業での活用可能性の検討等を通じた事業計画案の策定を支援します。
利用方法 中小企業等からの提案を公募します。
https://www.jica.go.jp/priv_partner/activities/smebvs/index.html別ウィンドウで開く
「中小企業支援型」の対象者に該当しない本邦登記法人からの提案を公募します。
https://www.jica.go.jp/priv_partner/activities/sdgsbvs/index.html別ウィンドウで開く
連絡先 (独)国際協力機構(JICA)中小企業・SDGsビジネス支援事業窓口
TEL 03-5226-3491
E-mail sdg_sme@jica.go.jp

無償提供を通じて認知度向上・需要創出をしたい

施策名 無償資金協力(中小企業製品の供与)
支援内容  途上国政府の要望や開発ニーズに基づき,日本の中小企業の製品を供与することを通じ,その途上国の経済社会開発を支援するのみならず,その中小企業の製品に対する認知度の向上を図り,継続的な需要を創出し,日本の中小企業の海外展開を力強く支援するものです。
利用方法 資機材の調達は以下の調達代理機関(公募により選定)が競争入札により実施します。
一般財団法人日本国際協力システム(JICS)
http://www.jics.or.jp/別ウィンドウで開く
クラウン・エイジェンツ(CA)
http://www.crownagents.com/Japan.aspx別ウィンドウで開く
連絡先 外務省 国際協力局 ODA中小企業等支援タスクフォース
TEL 03-5501-8000(内線3954)
E-mail odakanminrenkei@mofa.go.jp

途上国のNGO等と協力して,途上国の開発に貢献したい

施策名 草の根・人間の安全保障無償資金協力
支援内容  開発途上国における経済社会開発を目的とし,草の根レベルの住民に直接裨益する,比較的小規模な事業のために必要な資金を供与する,草の根・人間の安全保障無償資金協力を活用し,日本企業がCSR活動を通じて事業を実施(予定を含む)する国等において,途上国のNGO等と協力して経済社会開発に貢献することを支援するものです。公益性の高い企業活動とODAによる経済協力活動が連携することにより,経済社会開発上の課題のより効果的かつ効率的な達成が期待されます。
利用方法 開発途上国のNGO等申請団体が日本企業と協議のうえ,在外公館に申請書を提出します。在外公館にて案件選定後,外務省本省にて承認し,贈与契約締結,申請団体への資金供与,物資・役務の調達という流れで実施します。
連絡先 国際協力局 開発協力総括課
Tel 03-5501-8000(内線3193)

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