日本企業支援

普及活動

平成29年6月5日

自社製品・技術の有効性を実証し,普及させたい

施策名 普及・実証事業(中小企業製品等の・技術等とODAのマッチング事業)
支援内容  中小企業等からの提案に基づき,製品・技術等に関する途上国の開発への現地適合性と普及方法を検討する事業。
利用方法 中小企業等からの提案を公募します。
http://www.jica.go.jp/sme_support/activities/teian.html別ウィンドウで開く
連絡先 (独)国際協力機構(JICA)国内事業部 中小企業支援事業課
TEL 03-5226-6333 E-mail pdtos@jica.go.jp

無償提供を通じて認知度向上・需要創出をしたい

施策名 無償資金協力(中小企業製品の供与)
支援内容  途上国政府の要望や開発ニーズに基づき,日本の中小企業の製品を供与することを通じ,その途上国の経済社会開発を支援するのみならず,その中小企業の製品に対する認知度の向上を図り,継続的な需要を創出し,日本の中小企業の海外展開を力強く支援するものです。
利用方法 資機材の調達は以下の調達代理機関(公募により選定)が競争入札により実施します。
一般財団法人日本国際協力システム(JICS)
http://www.jics.or.jp/別ウィンドウで開く
クラウン・エイジェンツ(CA)
http://www.crownagents.com/Japan.aspx別ウィンドウで開く
連絡先 外務省 国際協力局 ODA中小企業等支援タスクフォース
TEL 03-5501-8000(内線2991)
E-mail odakanminrenkei@mofa.go.jp

途上国開発に自社製品・技術・システムを導入し,普及させたい

施策名 開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業
支援内容  開発途上国の政府関係者を主な対象とする本邦での研修や現地でのセミナー等を通じて,日本企業が持つ優れた製品,技術,システム等への理解を促すと共に,開発への活用可能性検討を行うことを目的とします。
利用方法 企業等からの提案を公募します。
http://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/kaihatsu/index.html別ウィンドウで開く
連絡先 (独)国際協力機構(JICA)民間連携事業部 連携推進課
TEL 03-5226-6960 E-mail ostpp-contact@jica.go.jp

途上国のNGO等と協力して,途上国の開発に貢献したい

施策名 草の根・人間の安全保障無償資金協力
支援内容  開発途上国における経済社会開発を目的とし,草の根レベルの住民に直接裨益する,比較的小規模な事業のために必要な資金を供与する,草の根・人間の安全保障無償資金協力を活用し,日本企業がCSR活動を通じて事業を実施(予定を含む)する国等において,途上国のNGO等と協力して経済社会開発に貢献することを支援するものです。公益性の高い企業活動とODAによる経済協力活動が連携することにより,経済社会開発上の課題のより効果的かつ効率的な達成が期待されます。
利用方法 開発途上国のNGO等申請団体が日本企業と協議のうえ,在外公館に申請書を提出します。在外公館にて案件選定後,外務省本省にて承認し,贈与契約締結,申請団体への資金供与,物資・役務の調達という流れで実施します。
連絡先 国際協力局 開発協力総括課
Tel 03-5501-8000(内線3193)

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