日本企業支援

支援メニュー一覧

令和7年7月30日

　外務省では、日本企業の海外進出及び現地での活動支援に向けて、JETROやJICAとも連携し、以下のような取組を行っています。ニーズに応じて、積極的にご活用ください。

1　在外公館を活用した支援施策

施策名	日本企業支援窓口
支援内容	海外における日本企業のビジネスを後押しするため、外務省では大使館や総領事館を活用して積極的な日本企業支援を展開しています。海外でのビジネス展開に際してお困りのことがありましたら、大使館、総領事館の「日本企業支援窓口」にご相談ください。相談内容に応じ、各種情報提供や相手国政府への行政手続の是正に関する申入れ等を行うことが可能です。
利用方法	現地の日本国大使館・総領事館の日本企業支援窓口でご相談をお受けします。（各館の連絡先は下記のページでご確認いただけます。）日本企業支援窓口リスト
連絡先	外務省　経済局　官民連携推進室 TEL　03-3580-3311（代表）

施策名	日本企業支援担当官（食産業担当）
支援内容	外務省では、農林水産物・食品の輸出や食産業の海外展開を後押しするため、食産業分野を担当する日本企業支援担当官を計58の在外公館等に設置しています。現地の規制や制度を知りたい、大使公邸を活用してプロモーションイベントを開催したいなどのご質問・ご要望がありましたら、各国・地域の食産業担当までご連絡ください。
利用方法	現地の日本国大使館・総領事館の日本企業支援担当官（食産業担当）がご相談をお受けします。（各館の連絡先は下記のページでご確認いただけます。）日本企業支援担当官（食産業担当）窓口リスト
連絡先	外務省　経済局　官民連携推進室 TEL　03-3580-3311（代表）

施策名	インフラプロジェクト専門官
支援内容	重点国の在外公館にインフラプロジェクト専門官を指名し、インフラプロジェクトに関する情報を収集・集約すると共に、関係機関や商工会等との連絡・調整に際して窓口となる等、インフラの海外展開の支援を行っています。
利用方法	現地の大使館・総領事館でご相談を受けつけています。（下記ページでインフラプロジェクト専門官設置の有無をご確認いただき、利用を希望する日本企業支援窓口にご相談ください。）インフラプロジェクト専門官窓口リスト
連絡先	外務省　経済局　官民連携推進室 TEL　03-3580-3311（代表）

施策名	外国公務員贈賄防止担当官
支援内容	外務省では、在外公館を通じて、現地の在留邦人や日本企業に対して、外国公務員贈賄事案に巻き込まれないよう普及・啓発活動を行うとともに、相談も受け付けています。海外でビジネス展開する際に、外国公務員贈賄についてご不明な点やお困りの際には、外国公務員贈賄防止担当官までご連絡下さい。また、外国公務員贈賄についての国内での相談窓口や基本情報につきましては、経済産業省のホームページをご覧下さい。
利用方法	海外でのご相談は、現地の大使館・総領事館の外国公務員贈賄防止担当官が受けつけています。下記ページで外国公務員贈賄防止担当官の連絡先をご確認いただけます。国内での相談窓口は、下記の経済産業省のホームページをご覧下さい。相談窓口外国公務員贈賄防止についての基本情報については、下記の経済産業省のホームページ及び「外国公務員贈賄防止指針」（英訳あり）をご覧下さい。また、当該ホームページから、現地の外国公務員等から金銭等を要求された際に提示して使える拒絶カード（外国公務員贈賄防止に関するパンフレット）もご利用頂けます。外国公務員贈賄防止外国公務員贈賄防止指針について
連絡先	外務省　経済局　経済協力開発機構室 TEL　03-5501-8348（代表）

施策名	在外公館における日本の弁護士によるアドバイス
支援内容	外務省では、一部の在外公館において、現地に進出する日本企業に対し、現地に精通する日本の弁護士による無料法律相談、及び、現地の法令、法制度等についての情報提供等を行っています。
利用方法	現地の大使館・総領事館の日本企業支援窓口でご相談をお受けします。平成28年度の実施公館等の詳細は、決定次第告知いたします。
連絡先	外務省　経済局　官民連携推進室 TEL　03-3580-3311（代表）

施策名	プロモーションのための在外公館施設利用
支援内容	大使館や総領事館の施設（多目的ホール、大使公邸等）を活用し、企業や商品等プロモーションの場として、レセプション、商品展示会、セミナー、試食会等に利用することができます。現地の流通・小売・飲食関係の事業者だけでなく、相談により、現地の政府やメディア関係者等を招待できる場合があります。
利用方法	現地大使館・総領事館でご相談をお受け致します。（利用を希望する在外公館の日本企業支援窓口にご連絡ください。）
連絡先	外務省　経済局　官民連携推進室 TEL　03-3580-3311（代表）

2　ODAを活用した支援施策

施策名	基礎調査（中小企業支援型）
支援内容	途上国の課題解決に貢献し得るビジネスモデルの検討に必要な基礎情報の収集を支援します。
利用方法	中小企業等からの提案を公募します。 https://www.jica.go.jp/priv_partner/activities/fs/index.htm
連絡先	独立行政法人国際協力機構（JICA）中小企業・SDGsビジネス支援事業窓口 TEL　03-5226-3491 E-mail　sdg_sme@jica.go.jp

施策名	案件化調査（中小企業支援型・SDGsビジネス支援型）
支援内容	途上国の課題解決に貢献し得る技術・製品・ノウハウ等を活用したビジネスアイディアやODA事業での活用可能性の検討ビジネスモデルの策定を支援します。
利用方法	中小企業等からの提案を公募します。 https://www.jica.go.jp/priv_partner/activities/smebmfs/index.html 「中小企業支援型」の対象者に該当しない本邦登記法人からの提案を公募します。 https://www.jica.go.jp/priv_partner/activities/sdgsbmfs/index.html
連絡先	独立行政法人国際協力機構（JICA）中小企業・SDGsビジネス支援事業窓口 TEL　03-5226-3491 E-mail　sdg_sme@jica.go.jp

施策名	普及・実証・ビジネス化事業（中小企業支援型・SDGsビジネス支援型）
支援内容	途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの事業化に向けて技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証提案製品等への理解促進ODA事業での活用可能性の検討等を通じた事業計画案の策定を支援します。
利用方法	中小企業等からの提案を公募します。普及・実証・ビジネス化事業（中小企業支援型）「中小企業支援型」の対象者に該当しない本邦登記法人からの提案を公募します。普及・実証・ビジネス化事業（SDGsビジネス支援型）
連絡先	独立行政法人国際協力機構（JICA）中小企業・SDGsビジネス支援事業窓口 TEL　03-5226-3491 E-mail　sdg_sme@jica.go.jp

施策名	協力準備調査（PPPインフラ事業）
支援内容	PPPインフラ事業への参画を計画している本邦法人からの提案に基づきJICAの海外投融資または円借款を活用したプロジェクト実施を前提としてPPPインフラ事業の基本事業計画を策定し当該提案事業の妥当性・効率性等の確認を行うことを目的とします。
利用方法	企業等からの提案を随時受け付けています。 https://www.jica.go.jp/priv_partner/activities/ppp/index.html
連絡先	独立行政法人国際協力機構（JICA）民間連携事業部　連携推進課 TEL　03-5226-6908 E-mail　minkanshien_os@jica.go.jp

施策名	グローバル人材の「採用」（JICA海外協力隊経験者への求人票の提供）
支援内容	JICA海外協力隊（青年海外協力隊、日系社会青年協力隊）経験者の採用を希望する企業の求人情報を、帰国後就職を希望する帰国隊員に提供します。協力隊活動により異文化適応能力等を備えた、企業の海外展開に貢献できる人材を採用することができます。
利用方法	下記ウェブページをご確認ください。 JICA海外協力隊　人材の活用　協力隊経験者採用
連絡先	独立行政法人国際協力機構（JICA）青年海外協力隊事務局　社会還元促進課 E-mail　jvtpc@jica.go.jp

施策名	グローバル人材の「育成」JICA海外協力隊（連携派遣）
支援内容	JICAボランティア事業を活用し、グローバル社会で活躍出来る人材育成をお手伝いします。
利用方法	ウェブページから情報の入手、検索が出来ます。 JICA海外協力隊　連携派遣　概要
連絡先	独立行政法人国際協力機構（JICA）青年海外協力隊事務局　参加促進課 E-mail　jvtpp-gs@jica.go.jp

施策名	幅広い国際協力人材への情報アクセス（PARTNER人材情報閲覧機能）
支援内容	PARTNERは国際協力（開発途上国・地域の支援）の世界で活躍を目指す方と国際協力人材を求める組織や団体に様々な情報をお届けする「国際協力キャリア総合情報サイト」です。団体登録（簡易登録）していただくと国際協力に携わる人材情報の閲覧（PARTNER登録人材約1万人）や登録人材へのスカウト等のサービスがご利用いただけます。また団体登録（正式登録）していただくとこれらのサービスに加えてPARTNER上での求人情報や研修・セミナー情報の掲載毎月約5万件のアクセスを誇るPARTNER TOPページでのお知らせの掲載などのサービスもご利用いただけます。
利用方法	ウェブページから登録並びに情報の入手検索ができます。 JICA PARTNER
連絡先	独立行政法人国際協力機構（JICA）国際協力人材部人材養成課センター TEL　03-5226-6785 E-mail　jicahrp@jica.go.jp

施策名	無償資金協力（中小企業製品の供与）
支援内容	途上国政府の要望や開発ニーズに基づき日本の中小企業の製品を供与することを通じその途上国の経済社会開発を支援するのみならずその中小企業の製品に対する認知度の向上を図り継続的な需要を創出し日本の中小企業の海外展開を力強く支援するものです。
利用方法	資機材の調達は以下の調達代理機関（公募により選定）が競争入札により実施します。一般財団法人　日本国際協力システム（JICS）クラウン・エイジェンツ（CA）
連絡先	外務省　国際協力局　開発協力総括課 TEL　03-5501-8000（内線3954） E-mail　odakanminrenkei@mofa.go.jp

このページのトップへ戻る

日本企業支援へ戻る