G7/G8

令和3年8月25日
アフガニスタン情勢に関するG7首脳テレビ会議で発言する菅総理大臣 テレビ会議に出席する菅総理大臣1
(写真提供:内閣広報室)
アフガニスタン情勢に関するG7首脳テレビ会議を傍聴する菅総理大臣 テレビ会議に出席する菅総理大臣2
(写真提供:内閣広報室)

 8月24日、午後10時30分から約1時間50分、アフガニスタン情勢に関するG7首脳テレビ会議が行われ、菅義偉内閣総理大臣が出席したところ、概要は以下のとおりです。今回の会議は、本年のG7議長国英国の呼びかけにより開催され、G7各国の首脳、国連事務総長、北大西洋条約機構(NATO)事務総長が出席し、会合後、G7首脳声明が発出されました。なお、東京2020パラリンピック競技大会開会式に出席していた菅総理大臣が本件会議に到着するまでの間は、茂木敏充外務大臣が代理として出席しました。

  1. 冒頭、議長であるボリス・ジョンソン英国首相(The Rt Hon Boris Johnson MP, Prime Minister of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland)から、アフガニスタン情勢をめぐる英国の立場について説明がありました。
  2. 菅総理大臣からは、以下について発言を行いました。
    (1)退避に関し、菅総理大臣から、アフガニスタンからの出国を希望する全ての人々の安全な退避は、我々皆にとって最も喫緊の課題であると述べ、在留邦人や在アフガニスタン日本大使館現地職員などを退避させるために自衛隊機をカブール空港に派遣したことを紹介しました。
    (2)人道状況に関し、菅総理大臣から、日本は2001年以降二度にわたるアフガニスタン復興支援国際会議を主催し、約70億ドルの支援を含めアフガニスタンの復興を積極的に支援してきたことを紹介しました。また、今般の情勢を踏まえ、アフガニスタン難民を受け入れる近隣諸国への支援や、国内避難民への人道支援などの必要性が高まっていることを指摘し、G7として国連と連携しつつ、人道支援ニーズをしっかりと見極めた上で、日本としても前向きに貢献を行う考えである旨述べました。更に、アフガニスタンの人々に支援を届ける上では、人道支援要員の安全、アクセス、活動の自由の確保が不可欠であり、この点についてタリバーンに求めていく必要がある旨指摘しました。
    (3)タリバーンへの関与のあり方に関し、菅総理大臣から、タリバーンは国際社会との関係を意識した発言をしており、これは過去には見られなかった行動であることを指摘しつつ、退避への協力、女性を含む人権の尊重、アフガニスタンを再びテロの温床としないことなどについて、タリバーンの実際の行動を注視する必要がある旨述べました。また、日本としても、テロ対策のための幅広い協力の構築に向け、役割を果たしていきたい旨発言しました。
  3. 茂木大臣からは、中東諸国への出張において各国要人との間でアフガニスタン情勢につき議論し、アフガニスタンにおける人道危機への懸念や、地域の不安定化に繋がることへの懸念が多く聞かれたことを紹介しました。
  4. 今回の会議では、G7首脳間で、アフガニスタンからの出国を希望する人々の退避、人道支援といった喫緊の課題への対応、また今後の展望や関係国との連携のあり方等について率直な議論が行われ、G7として国際社会とも協力しながらアフガニスタン情勢に一致して対応していくことを確認しました。

[参考]
 アフガニスタンに関するG7首脳声明(英文(PDF)別ウィンドウで開く仮訳(PDF)別ウィンドウで開く


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