任期付職員の募集

　令和8年1月1日から令和8年11月30日までの11か月間（予定）

　1名

　「国家公務員の育児休業等に関する法律」に規定する任期付職員として採用します。

　APEC関連分野の担当職員として、外務省本省庁舎（東京都千代田区霞が関二丁目2番1号）にて、以下の業務を行います。

• （1）APEC各種会合に関連する各種業務（対処方針や記録等の資料作成、会合への出席、翻訳、ロジ業務含む）
• （2）総務取りまとめ・作業依頼対応、文書管理、情報公開関連業務
• （3）その他のアジア太平洋経済協力室の所掌事務に関連する業務

• （1）「国家公務員の育児休業等に関する法律」に規定する任期付職員として採用されます。
• （2）基本給及び諸手当は、「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮して支給します。
• （3）業務上やむを得ない場合、超過勤務をお願いする場合があります。
• （4）採用後は「国家公務員共済組合法」の規定に基づき、国家公務員共済組合員としての資格を取得します。
• （5）職務遂行にあたっては国家公務員法等に定める義務等を遵守する必要があります。

• （1）勤務場所
  外務省本省庁舎（東京都千代田区霞が関二丁目2番1号）
• （2）勤務時間
  毎週月曜日から金曜日までの週5日、午前9時30分から午後6時15分まで
  （休憩時間は午後0時30分から午後1時30分まで）

• （1）大学卒業又は同等の学歴を有する者。
• （2）国際経済分野への関心を有する者。
  （注）同分野に関する一定の知識や実務経験があればより望ましい。
• （3）業務に支障のない水準の英語の語学力を有する者。
  （注）英語を使う業務で実務経験があればより望ましい。
• （4）Word、Excel、PowerPoint等を用いて作業ができる者。
• （5）採用期間を通じ継続して勤務が可能な者。
• （6）日本国籍を有し、外国籍を有しない者。

• （1）履歴書1通（履歴書様式例（Excel）／（PDF）：市販のJIS規格履歴書可）
  （必ず写真貼付のこと。日本国外にお住まいの方は日本国内の住所等連絡先も併記してください。また、これまでの高校卒業以降の学歴・職歴を1か月単位で全て記入してください。さらに、英検・TOEFL・TOEIC等各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入してください）
• （2）卒業（修了）証明書（大学・大学院等。入学・卒業日が記載されているもの）（原本）
• （3）戸籍謄本1通（発行日から3か月以内のもの）

• （注1）上記申込書類のうち、（2）の書類について、応募締切日までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時提出書類に明記して下さい。また、その場合には、第二次選考実施日（後述）に必ず持参して下さい。
• （注2）戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですので、提出いただいた戸籍謄本で外国国籍の有無が確認できなかった場合には、更に戸籍・国籍関係書類の追加提出を求めることがあります。
• （注3）提出いただいた応募書類は当省において適切に保管し、採用目的で保管する必要がなくなった場合には廃棄または削除します。

（1）締切：

令和7年11月27日午後6時まで（本邦時間）
（注）日本国内・国外からの応募を問わず必着のこと。

（2）提出先：

（郵送又はメール。なお、メールでの送付の場合には、個人情報のメール送付に了承いただいた上で送付をお願いいたします。）
郵送先：〒100-8919
東京都千代田区霞が関2-2-1
外務省経済局アジア太平洋経済協力室　宛
（注）封筒の表に「任期付職員募集」と朱書きし、必ず書留郵便とすること。
メール送付先：keiatai-saiyo@mofa.go.jp
（注）件名に「任期付職員募集」と記載。
なお、メールで応募を受け付けた旨を3営業日以内に返信します。万が一返信がない場合は、メールシステムの都合でメールを受信できていない恐れがありますので、以下問い合わせ先担当までお電話にて応募書類をメールにて送付した旨をご連絡ください。

• （1）第一次選考は書類審査です。
  書類審査の結果は、令和7年11月28日頃までに応募者全員に通知します。
• （2）第二次選考は、面接による人物試験及び筆記試験（英語試験）を行います。
  • ア　第二次選考の日時（令和7年12月1日から2日頃を予定）及び集合場所等は、第一次選考を通過した応募者に通知します。
  • イ　第二次選考の結果（採用の合否）は、令和7年12月頭までに第二次選考受験者全員宛に通知します。
  • ウ　状況に応じて、オンライン方式で人物試験及び筆記試験を行う可能性もあります。

• （1）次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。
  • ア　日本の国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。
  • イ　拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者。
  • ウ　一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。
  • エ　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。
  • オ　平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするものを除く）。
• （2）採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用日前日までに所属先から退職していただく必要があります（休職は不可。国家公務員法に基づく兼職・兼業の制限等が適用されます）。
• （3）採用内定者には内定後速やかに健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施。）していただきます（受診結果により内定が取り消される場合があります。）。
• （4）採用内定者には内定直後に学歴及び職歴に関する証明書（原本）を提出していただきます。
• （5）任期終了後の就職等の斡旋はしていません。

　外務省経済局アジア太平洋経済協力室庶務班
　電話（代表）　03-3580-3311（内線3332）
　電子メール　keiatai-saiyo@mofa.go.jp
　（注）電子メールでのお問合せには日中に通話可能なご連絡先電話話番号を必ず記入して下さい。担当よりご連絡を差し上げることがあります。