任期付職員の募集

　令和8年5月1日から令和9年4月30日までの1年間（予定）

　APECビジネス・トラベル・カード（ABTC）に係る次の業務に当たることが求められます。

• （1）申請に係る各種案内、メールや電話での照会対応（申請方法、手続の進渉状況等）
• （2）Kintoneで構築しているシステムでの申請書類の受理・内容確認、申請者リスト等関連書類の作成、データ入力及び編集
• （3）カードの内容確認
• （4）関係省庁、民間経済団体、APEC参加国・地域等との連絡調整
• （5）その他関連業務
• なお、ABTCとは、APEC域内を頻繁に出張するビジネス関係者の移動を円滑にするために、制度参加国・地域の政府が自国・地域のビジネス関係者に発行しているカードです。
  （詳細は「APEC・ビジネス・トラベル・カード（ABTC）」をご覧ください。）

• （1）勤務場所
  外務省本省庁舎（東京都千代田区霞が関二丁目2番1号）
• （2）勤務時間
  毎週月曜日から金曜日までの週5日、午前9時30分から午後6時15分まで
  （休憩時間は午後0時30分から午後1時30分まで）

• （1）「国家公務員の育児休業等に関する法律」に規定する任期付職員（係員級）として採用されます。
• （2）基本給及び諸手当は、「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮して支給します。
  【給与】
  月額244,160円～307,800円
  （注）上記月額は、俸給月額とは別に支給される地域手当、本府省業務調整手当を含む金額です。上記金額はあくまで目安であり、本人の経歴によって給与水準（行政職（一）俸給表における級号俸）が決定されます。また、実際の振込額は、税金や年金、保険料などが控除された金額です。加えて、通勤手当等各種手当及び任用期間が所定の期間を経過すれば年2回の賞与が支給されます。
• （3）業務上やむを得ない場合、超過勤務をお願いする場合があります。
• （4）国家公務員共済組合員に該当しますが、採用期間が2か月以下の場合は厚生年金の対象外となるため、国民年金に加入していただきます。また、採用期間が31日以降6か月までの場合は、雇用保険の適用対象となりますので、雇用保険にも加入していただきます。
• （5）職務遂行にあたっては国家公務員法等に定める義務等を遵守する必要があります。

　1名

• （1）日本国籍を有し、かつ、外国籍を有しない者。
• （2）高校卒業又は同等以上の学歴を有すること。
• （3）Word、Excel、PowerPoint等を用いた作業ができる者。
• （4）メール・電話対応等ができる水準以上の英語力を有する者。
• （5）当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能な者。

• （1）履歴書一通（履歴書様式例（Excel）／（PDF）：市販のJIS規格履歴書可）
  （書式不問。写真貼付のこと。高校卒業以降の学歴及び職歴を1か月単位で全て記入のこと。また、英語能力やパソコン技術を測定するための各種試験を受けている場合は、受験年月日及び結果・スコア等を記入のこと。）（（注）応募書類は返却しません。）
• （2）戸籍謄本一通（発行日から3か月以内のもの）
• （3）卒業証明書（入学・卒業日が記載されているもの）

• （注1）上記申込書類のうち、（2）及び（3）の書類について、応募締切日までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時提出書類に明記して下さい。また、その場合には、第二次選考実施日（後述）に必ず持参してください。
• （注2）戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですので、提出いただいた戸籍謄本で外国国籍の有無が確認できなかった場合には、戸籍・国籍関係書類の追加提出を求めることがあります。
• （注3）提出いただいた応募書類は当省において適切に保管し、採用目的で保管する必要がなくなった場合には廃棄又は削除します。

（1）締切：

令和8年3月16日午後6時必着（日本時間）
（注：日本国内・国外からの応募を問わず必着のこと。）

（2）郵送先：

〒100-8919　東京都千代田区霞が関2-2-1
外務省経済局アジア太平洋経済協力室
（（注）封筒表面に「ABTC任期付職員募集」と朱書きのこと。）

（1）第一次選考：

書類選考
（3月16日頃までに応募者全員に選考結果を通知します。）

（2）第二次選考：

面接試験（3月18日～3月23日頃を予定）
（3月25日頃までに第二次選考受験者全員宛に試験結果を通知します。）

• （1）次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。
  • ア　日本国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。
  • イ　拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者。
  • ウ　一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。
  • エ　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。
  • オ　平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心身耗弱を原因とするものを除く。）。
• （2）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります（国家公務員法に基づく兼職・兼業の制限等が適用されます。）。
• （3）採用内定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施。）していただきます（受診結果により内定が取り消される場合があります。）。

　外務省経済局アジア太平洋経済協力室庶務班
　（電話）03-3580-3311（代表）（内線5274、3332）
　（電子メール）keiatai-saiyo@mofa.go.jp
　（注）電子メールでお問合せの際には日中に通話可能なご連絡先電話番号を記入してください。担当よりご連絡を差し上げることがあります。