APEC（アジア太平洋経済協力、Asia Pacific Economic Cooperation）
茂木外務大臣のAPEC首脳とAPECビジネス諮問委員会（ABAC）との対話への参加について
令和7年10月31日
現地時間10月31日12時40分（日本時間同日同時刻）から約1時間、APEC首脳とAPECビジネス諮問委員会（ABAC）の対話が大韓民国・慶州にて開催され、日本から茂木敏充外務大臣が代理出席したところ、概要は以下のとおりです。
なお、ABAC日本委員として、鈴木純委員（帝人株式会社シニア・アドバイザー）、池田潤一郎委員（株式会社商船三井取締役会長）、古澤満宏委員（株式会社三井住友銀行国際金融研究所理事長）が出席しました。
- 冒頭、本年の議長である李在明（イ・ジェミョン）韓国大統領（H.E. Mr. LEE Jae Myung, President of the Republic of Korea (ROK)）が開会の挨拶を述べ、李圭鎬（イ・ギュホ）ABAC議長（Mr. LEE Kyu-ho, ABAC Chair for 2025）から、本年の「ABACからAPEC首脳への提言」について説明がありました。
- 続いて、茂木大臣は、鈴木委員を始めとする各エコノミーのABAC委員との議論に参加し、地域経済統合、AIとデジタルイノベーション、バイオとヘルスケア、エネルギー移行、気候変動対策等、多岐にわたる分野について、率直な意見交換を行いました。
- 意見交換においては、主に、茂木大臣から、自由で公正な国際経済秩序の維持・強化、WTO改革や質の高い経済連携の深化・拡大の重要性について発言するとともに、AIや気候変動といった課題については、新しい時代に即した多様なアプローチで官民一丸となったルール作りが重要である旨を指摘しました。
（参考1）APEC参加国・地域（21エコノミー）
日本、韓国（2025年APEC議長）、豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、香港、インドネシア、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾、タイ、米国、ベトナムの21エコノミー。
（注）APECには香港は「ホンコン・チャイナ」、台湾は「チャイニーズ・タイペイ」の名称で参加
（参考2）APECビジネス諮問委員会（ABAC：APEC Business Advisory Council）
- ABACは、1995年に設立されたAPEC唯一の公式民間諮問団体。APEC参加国・地域の首脳から指名されたビジネス界の代表が委員として活動（各国・地域最大3名）。
- ABACは、経済界として重視する課題をAPECへ助言することが期待されており、毎年のAPEC首脳会議に向けて提言を提出する他、首脳会議の際にAPEC首脳と直接対話を行う。