核軍縮・不拡散
弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範第16回総会
（Hague Code of Conduct against Ballistic Missile Proliferation：HCOC）
平成29年6月26日
6月6日及び7日，ウィーンにおいて，弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範（HCOC）の第16回総会が開催された。終了後に発出されたプレスリリース（英語）（PDF）
は以下のとおり。
- 2017年6月6日及び7日，ウィーンにおいて第16回HCOC総会が開催され，64か国が参加した。本年はHCOC採択15周年に当たる。
- 参加国は，国家及び国際的な安全保障に関する既存の取決めや軍縮不拡散の目的及びメカニズムを強化するためのプロセスに貢献する一方で，弾道ミサイルの拡散に対する信頼醸成と透明性のための唯一の多数国間の枠組みであるHCOCの重要性を再確認した。
- 前議長国であるカザフスタンは，HCOCの普遍化の促進，参加国による履行強化，HCOCの認知度向上のために過去1年間に行った取組を概括した。2017-2018年議長国に就任したポーランドは，あらゆる側面におけるHCOCの完全かつ包括的な履行と， HCOCの普遍化プロセスを前進させるためのアウトリーチ活動の強化を，今後1年間の議長国の目標として紹介した。
- HCOCには現在138か国が参加している。参加国は，前議長国，関心国及びEUにより実施されたアウトリーチ活動を評価した。
- 参加国は，大量破壊兵器とその運搬手段の拡散を防止することや，特に宇宙打上機及び弾道ミサイルの能力を有する国々によるHCOCへの新規参加を奨励することが，引き続き必要だと強調した。2016年のインドによるHCOC新規参加は，普遍化プロセスにとって良い例であると理解された。
- 参加国は，国際社会の深刻な懸念となっている大量破壊兵器とその運搬手段の拡散が，世界の様々な地域において，国際的な平和と安全にもたらす脅威を再確認した。議論の中では，2016年総会以降の北朝鮮による弾道ミサイル発射の継続と，それに対して国連安保理が決議第2321号及び2356号を通じて然るべく対応したことが留意された。
- 参加国はまた，本年で50周年を迎える宇宙条約に規定されているように，平和目的で宇宙を探索・利用する権利を再確認した。宇宙打上機計画への支援の検討に当たっては，HCOCに規定されているとおり，国際的な規範及び義務に違反している国々におけるいかなる弾道ミサイル計画に対しても貢献又は支援することのないよう，必要な警戒を払う必要性が強調された。
- 参加国は，極めて高い重要度を有するHCOCの普遍化のための取組を継続することに合意した。参加国は，第73回国連総会においてHCOCに関する決議の採択を進めることを合意した。
- 参加国は，特に事前発射通報の実施と年次報告の適時の提出に関して，HCOCを完全に履行することの重要性を強調するとともに，この分野における実績の改善を奨励し，達成する意図を表明した。
- 参加国は，ミサイル技術管理レジーム（MTCR）から，その業務についてブリーフィングを受けた。
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