科学技術

2016年7月13日ワシントンDCにて第15回日米科学技術協力合同実務級委員会が開催され、ジョナサン・マルゴリス米国国務省次官補（海洋・環境・科学担当）及び中根猛外務省科学技術協力担当大使が共同議長を務めた。
 
本合同実務級委員会には、日米両国の幅広い政府関係機関の代表が参加し、2015年10月6日に開催された第13回合同高級委員会においてとりあげられた話題に関する進捗状況の検討と確認を行い、科学外交、ビッグデータ、人工知能、医療研究、再生可能エネルギーの分野における両国間の協力をさらに発展させるとの共通理解を得た。
 
日米両国の参加者はまた、多くの新たな日米協力の可能性に関し意見交換を行い、2017年の第14回日米科学技術協力合同高級委員会においてさらに議論すべきいくつかの先駆的分野を特定した。日米両国の共同議長による開会挨拶に続き、日本側は、G7茨城・つくば科学技術大臣会合，第5期科学技術基本計画、科学技術イノベーション施策の概要，人材交流等の科学技術関連分野における進捗状況と話題を紹介した。日米双方は、特に新興国や途上国に向き合う際に、双方の外交当局において科学技術をより良く活用するための協力の方途について議論した。データサイエンスについては、特にビッグデータや人工知能に関し詳細な議論が行われた。大規模データセットの解析のための新たな手法の開発や、人工知能の実現とその影響に伴う社会的課題等の人工知能とその応用に関する今後の研究の方向性について、掘り下げて議論が行われ、科学データへのオープン・アクセスを進める協力の有用性が確認された。米国国立衛生研究所と日本医療研究開発機構の間では、広範な協力の方途を念頭にいくつかの重要な議論が行われ、その中で、米国からバイデン副大統領が主導するがんのムーンショット・プロジェクトや米国国立精神衛生研究所による研究活動への日本の参加の呼びかけが行われるとともに、日本医療研究開発機構から革新的技術による脳機能ネットワークの全容解明プロジェクトに関し紹介を行った。また、国立科学財団と日本医療研究開発機構は、脳科学の基礎研究における協力について議論し、国立科学財団と情報通信研究機構は脳情報通信分野における協力を発展させるための努力を進めていることについて確認した。日米両国におけるエネルギー源としての地熱発電に関する新たな技術と実現に関する重要な考え方についても意見交換が行われた。

日米科学技術協力合同実務級委員会に続いて、7月14日、ジョージワシントン大学エリオット国際関係大学院は、米国国務省及び在米国日本国大使館との協力により、同大学院のハーディング講堂において、第4回科学技術オープン・フォーラムを開催した。本フォーラムには、日米両国の学術界、産業界、科学技術関係機関のハイレベルな代表者が参加し、「科学技術の社会への影響、社会における重要性及び成果」というテーマで議論を行った。日米各3名のパネリストは、基礎研究が、如何にして我々が通信、運輸、情報及び医療のために毎日のように活用する重要な技術となるかに関し、多くの重要かつ複雑な事例を紹介した。本フォーラムにおいては、日米両国が引き続き科学技術イノベーションに関する強固な協力を進めるために両国において継続的な取組が必要であることが確認された。