科学技術

2015年11月10日，東京にて, 第6回日・オランダ科学技術協力合同委員会が開催され，桂誠外務省科学技術協力担当大使とヤスパー・ウェセリング・オランダ経済省企業イノベーション局次長が共同議長を務めた。

今回の合同委員会は，ルッテ・オランダ首相及びカンプ経済相の訪日に合わせて，日蘭両国の関係府省庁，ファンディング機関及び研究機関からのハイレベルの出席者を得て開催された。日蘭双方は，今回の会合が，1997年に日蘭科学技術協力協定が発効して以来開催された過去の会合に加えて，相互に関心ある分野での協力を強化することへの責務を再確認する有意義な機会と捉えた。

合同委員会では，日蘭双方の間で，それぞれの科学技術・イノベーション（STI）政策，情報通信技術（ICT）／スマート産業（量子技術とサイバーセキュリティを中心に），農業，再生可能エネルギー並びに核融合といった相互に関心を有する主要なテーマ分野，並びにSTI協力枠組みに関する情報交換と意見交換を行った。

STI政策に関する議論では，日蘭双方は，持続可能な成長への鍵としてのイノベーション政策の重要性を強調した。

ICT／スマート産業に関する意見交換では，日蘭双方は，二国間協力の重要分野として，量子技術とサイバーセキュリティに関する研究活動の最近の展開について各分野の急速な進展という国際的傾向も踏まえつつ，検討した。双方は，日本の制御システムセキュリティセンター（CSSC）と欧州サイバーセキュリティ機関（ENCS）の協力事例に代表される，官民パートナーシップにおける進展を歓迎した。

農業分野では，日蘭双方は，それぞれの研究政策について，またイノベーションを加速化するための園芸及びその他農業・食品分野における日蘭間の研究協力の状況について，情報交換と意見交換を行った。また，産学官連携研究を促進するメカニズム構築のための取組みにおける協力について留意した。また，本年，国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（NARO）及びワーヘニンゲン大学研究センター（WUR）間の研究協力のための環境が構築されたことを認識した。双方は，この分野における情報と専門的知識の交換を続けることの重要性を確認した。

日蘭双方は，沖合風力，化学変換・貯蔵，海洋エネルギー及びエネルギーネットワーク，特に産業技術総合研究所（AIST）・福島再生可能エネルギー研究所（FREA）とオランダエネルギー研究センター（ECN）間の意図表明文書（LOI）に基づく協力等，再生可能エネルギー分野における協力活動の実質的な進展を評価した。核融合については，自然科学研究機構核融合科学研究所（NIFS）及びオランダ基礎エネルギー研究所（DIFFER）間で進行中の協力活動を歓迎した。

これらの主要なテーマ分野のほぼ全ては，ルッテ首相の訪日の機会に合同委員会と前後して行われた「量子コンピューターと将来の情報社会フォーラム」，「サイバーセキュリティフォーラム」及び「園芸とイノベーションセミナー」等の日蘭合同の行事でも取り上げられた。

ファンディング機関同士のSTI協力枠組みに関するセッションでは，合同委員会は，日本学術振興会（JSPS）がオランダ科学研究機構（NWO）との協力に基づき提供している研究者交流事業を活用することを奨励した。科学技術振興機構（JST）は，更新されたCONCERT-Japanプログラムの枠組みにおける現状を報告し，NWOの参加を奨励した。

両共同議長は，今回の建設的な議論を通じたSTI分野における広範な関係を強調し，双方の最先端科学技術分野の潜在性を最大限に動員し，将来のパートナーシップの強化と拡大のために関係機関間の対話を奨励し，地球規模の課題に効果的に対処する措置の発展に貢献することへの希望を表明した。