科学技術

　ジョン・ホルドレン科学技術担当大統領補佐官・連邦科学技術局長、山口俊一科学技術政策担当大臣及び下村博文文部科学大臣は、10月6日、第13回合同高級委員会を日本国東京において開催した。合同高級委員会は、25年余りに及ぶ日米科学技術協定の下での科学協力において、両国にとって極めて重要な科学技術の取組に関し意見交換を行い、将来の協力の優先付けを行うための定期的な機会を提供している。

　安倍総理大臣が4月に米国を訪問しオバマ大統領と会談を行った際に、両国首脳は、二国間協力の強化に向けた両国の優先事項とグローバル課題に対処するために両国がより緊密に協力する方途に関し議論を行った。両国の広範な協力は、4月28日に共同ファクトシート「より繁栄し安定した世界のための日米協力」に示されている。

　特に、オバマ大統領と安倍総理大臣は、日米両国の活発な科学技術協力を如何に引き続き拡大すべきかを強調した。そのための取組の中で、今次合同高級委員会は不可欠な役割を果たしている。今次合同高級委員会には、日米両国の多くの政府機関の代表者が参加し、科学技術イノベーション政策に関し意見交換を行うとともに、戦略的協力分野、すなわち、バイオメディカル研究及び医療、データサイエンス、スーパーコンピュータ及びエネルギーについて議論を行った。

　米国からは、国務省、国防省基礎研究局、国立衛生研究所、国立科学財団、ネットワーキング情報技術研究開発プログラム、国立標準技術研究所、米国エネルギー省科学局及びエネルギー高等研究開発局から専門家が参加した。日本からは、内閣官房健康・医療戦略室、内閣府、総務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省から専門家が参加した。

　合同高級委員会は、研究者のキャリア・システム改革、オープン・イノベーションの促進、産学連携システムの構築、「超サイバー社会」への対応、国立研究機関及び大学の研究開発における役割、プロジェクト・マネージャーの育成、理数系分野における女性の活躍などの議論を行い、両国間の協力に向けた可能性と問題点を認識した。

　合同高級委員会は、脳科学、神経科学、ゲノム医療、革新的医療技術、臨床試験ネットワーク、創薬シーズの最適化、医療データの活用などの、バイオメディカル研究及び医療分野に関する発表を行った。また、合同委員会は、日本医療研究開発機構の設立が今後の医療研究開発分野における協力に向けた新たな機会となることを認識した。

　合同高級委員会は、ビッグデータ、モノのインターネット（IoT）、人工知能や、その材料科学への応用、サイバーセキュリティ、マテリアルズ・インフォマティクス、ロボティクス、量子情報科学など、データサイエンス分野において新たな可能性を見いだした。合同高級委員会は、日米両国が協力してこれらの分野に取り組むことを確認した。

　合同高級委員会は、高エネルギー物理学、スーパーコンピュータ及びクリーンエネルギー分野における共同研究活動の継続を中心に、エネルギー研究開発分野における協力の進捗状況とエネルギー関連科学協力に関する今後の方向性について報告した。これに関連して、エネルギー省と高エネルギー加速器研究機構は、次世代加速器・検出器及び関連科学技術を含む高エネルギー物理学の研究開発事業における協力促進を目的とする科学技術交流を促進するための新たな取決めに署名した。

　公式な合同高級委員会に続き、日米双方はオープン・フォーラムを開催し、日米両国の研究機関及びシンクタンク、企業関係者が参加した。オープン・フォーラムの参加者は、日米協力により共同でグローバル課題に対処することの好影響、公衆衛生におけるバイオメディカル研究の貢献、世界の情報量の増大をさらに良く理解するためのデータサイエンスの重要性、及びこのような対話を継続することの重要性に留意した。