軍縮・不拡散・原子力の平和的利用

令和7年1月21日
  1. 2024年10月31日、第13回日英原子力年次対話が東京においてハイブリット形式で開催され、日本側から林美都子外務省軍縮不拡散・科学部審議官が、英国側からクリス・ヘファー英国ビジネス・エネルギー産業戦略省原子力局長が共同議長を務めました。今次対話では、「廃止措置・廃棄物管理・環境回復」、「パブリック・コミュニケーション」、「研究開発」、「原子力安全・規制」、「原子力政策」に関する両国の取組について意見交換が行われました。
  2. 「廃止措置・廃棄物管理・環境回復」では、それぞれの国における廃止措置等の政策に関する進展について説明し、両国は、これら分野での長期にわたる二国間協力を歓迎しました。また、両国は、廃止措置において両国に共通の課題を共有し、サプライチェーン等の更なる協力の機会を確認しました。
  3. 「パブリック・コミュニケーション」では、それぞれの国における原子力に関する世論の動向や地域社会に対する取組について議論が行われました。日本側から、福島第一原発のALPS処理水の海洋放出を巡るコミュニケーションについて、前回対話以降の取組と、その結果としての世論の改善を紹介し、英国からの科学的根拠に基づく理解と支持に謝意を表しました。また、両国は、原子力に対する理解を得ることの重要性を確認し、同分野で引き続き意見交換を続けることで一致しました。
  4. 「研究開発」では、それぞれの原子力分野の研究開発プロジェクトの進展を説明し、高温ガス炉(HTGR)といった両国間の研究開発の進展について紹介しました。両国はこれまでの研究開発における協力関係に加え、廃炉やロボット工学、フュージョンエネルギー等の幅広い分野での協力強化ついて議論しました。
  5. 「原子力安全・規制」では、それぞれの国における規制状況について説明し、人的交流を含めた規制当局間の日英協力について紹介しました。また、両国は、原子力災害に対する訓練や体制等について意見を交わし、知見の共有を通じて原子力安全を強化することで一致しました。
  6. 「原子力政策」では、それぞれの国における原子力エネルギー政策について説明し、新型炉や人材育成、サプライチェーン等にかかる取組につき理解を深めました。また、両国は、ロシアへの依存を低減した原子力燃料サプライチェーンに向けた札幌5へのコミットメントを確認しました。
  7. 今次対話での意見交換を踏まえ、原子力の幅広い分野における更なる日英間の協力強化が期待されます。

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