軍縮・不拡散・原子力の平和的利用
特定通常兵器使用禁止制限条約
自律型致死兵器システムに関する政府専門家会合の開催
（2024年3月）
令和6年3月15日
- 3月4日から同月8日まで、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の枠組みにおいて、本年1回目となる自律型致死兵器システム（LAWS）に関する政府専門家会合（GGE）がジュネーブにて開催され、我が国を含む締約国のほか、国際機関、NGOが参加しました。我が国からは、梅津茂軍縮代表部公使参事官他が出席しました。
- 会合では、LAWSの特徴と定義、国際人道法の適用、リスク軽減及び信頼醸成措置等に関して、活発な議論が行われるとともに、8月の第2セッションに向けた今後の進め方等について協議が行われました。
- 我が国は、新興技術の発展とともに、AIをはじめとする新興技術の軍事利用とその影響に係る国際的関心が高まる中、CCW外での関連議論がLAWS・GGEの議論を更に豊かにすることを期待している一方で、今後もLAWS・GGEが、LAWSに関する中心的な枠組みであり続けると確信している旨述べました。また、全ての関係者が粘り強く議論を継続し、LAWSに関する規範・運用枠組みの明確化に向け、何らかの具体的な成果物の作成を目指すことが必要である旨指摘しました。
- 我が国は、引き続き、主要国を含む126か国が参加する枠組みであるCCWにおいてコンセンサスでルールを形成していくことが、ルールの実効性の担保に繋がるものであるとの考えの下、安全保障上及び人道上の観点も考慮しつつ、LAWSに係る国際的なルール作りに積極的かつ建設的に参加し、議論に貢献していく考えです。