通常兵器の軍縮及び過剰な蓄積禁止に関する我が国の取組

本件会議は，オタワ条約第11条に基づいて開催された会議であり，2014年6月に開催された第3回検討会議（5年に1度開催される，条約の運用や締結状況等を検討する会議）において採択された「マプト行動計画（条約の普遍化，地雷の廃棄・除去，被害者支援，国際協力等の各分野の課題について，2015年～2020年の5年間に締約国が実施するべき行動指針を記したもの）」の進捗状況等について確認された。85の締約国，9のオブザーバ国・地域（未締結国・地域），国際機関及びNGOの代表が参加した。

（1）貯蔵弾廃棄 

2015年に開催された第14回締約国会議以降，新たにポーランドが条約第4条に基づく貯蔵弾廃棄義務の履行完了を宣言した。
条約発効以降，締約国によって，4,900万個以上の貯蔵地雷が廃棄され，貯蔵弾を所有しない締約国の数は158か国となった。

（2）敷設地雷除去 

2015年の締約国会議以降，新たに第5条に基づく地雷除去義務の履行完了を宣言した締約国はなかった。
現在，32の締約国が，第5条に基づく地雷除去義務に取り組んでいる。
今次会議において，エクアドル，ニジェール，ペルーが除去期限の延長申請を行い，同申請内容の分析結果が提示されたところ，3か国全ての延長申請が承認された。ウクライナは，第5条の履行期限を超過した状態にあるところ，可能な限り早期に延長申請のために必要な措置を行うよう勧告を受けた。

2015年の締約国会議以降，今次会合までに新規締結国はなく，会議開催時点での締約国の数は162か国。貯蔵弾保有国を含む35か国・地域が本条約を未締結である。

今次会合初日に米国及びノルウェーが主導する「コロンビアのためのグローバル地雷除去イニシアティブ」を中心とした国際協力に関するパネル・ディスカッションが開催され，イニシアティブの進展状況やこのイニシアティブを国際的な支援を拡大するための枠組みとして普及させる可能性等につき議論された。また最終日には，ジェンダーと地雷対策に関するパネル・ディスカッションが開催され地雷対策においてジェンダーの視点を取り入れることの重要性について議論された。

2017年の会期間会合は6月8日及び9日にジュネーブ（スイス）で，第16回締約国会議は12月18日～22日にウィーン（オーストリア）で開催されることとなった。また，2018年の第17回締約国会議の議長にアフガニスタンが立候補した。
 
各国のステートメント等，第15回締約国会議の詳細は，対人地雷禁止条約のウェブサイト（英語）に掲載。