通常兵器の軍縮及び過剰な蓄積禁止に関する我が国の取組
対人地雷禁止条約（オタワ条約）第14回締約国会議
平成27年12月21日
© AP Mine Ban Convention ISU
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11月30日から12月4日まで，ジュネーブにて，対人地雷禁止条約（オタワ条約）の第14回締約国会議が開催されたところ，概要以下のとおり。我が国からは，佐野軍縮代表部大使を首席代表とする代表団が出席した。
1 全体
本件会議は，2014年6月に開催された第3回検討会議（5年に1度開催される，条約の運用や締結状況等を検討する会議）後はじめて開催された締約国会議であり，「マプト行動計画」の進捗状況等について確認された。約90の締約国，10のオブザーバ国（未締結国），国際機関及びNGOの代表が参加した。
（注1）「マプト行動計画」は，2014年の第3回検討会議において採択された文書で，条約の普遍化，地雷の廃棄・除去，被害者支援，国際協力等の各分野の課題について，2015年～2020年の5年間に締約国が実施するべき行動指針を記したもの。）
（注1）「マプト行動計画」は，2014年の第3回検討会議において採択された文書で，条約の普遍化，地雷の廃棄・除去，被害者支援，国際協力等の各分野の課題について，2015年～2020年の5年間に締約国が実施するべき行動指針を記したもの。）
2 貯蔵弾廃棄・敷設地雷除去
（1）貯蔵弾廃棄
- 2014年の検討会議以降，新たに，フィンランドが条約第4条に基づく貯蔵弾廃棄義務の履行完了を宣言したことが発表された。
- 条約発効以降，締約国によって，約4,750万個の貯蔵地雷が廃棄された。
- 2014年の検討会議以降，新たに，モザンビークが第5条に基づく地雷除去義務の履行完了を宣言したことが発表された。
- 30の締約国が，第5条に基づく地雷除去義務に取り組んでいる。
- 除去期限を過ぎた，もしくは近い将来迎える予定である，キプロス，エチオピア，モーリタニア，ニジェール，セネガルが除去期限の延長申請を行い，今次会議において要請内容の分析結果が提示されたところ，5か国全ての延長申請が承認された。
3 普遍化
昨2014年の締約国会議以来，オマーンが条約に加入した（本条約の締約国数は，オマーンを含め162か国）。また，スリランカが，明2016年の条約締結を真剣に検討している旨述べた。
4 被害者支援
被害者支援の重要性に係る認識を高める目的で，アストリッド・ベルギー王女，ゴメス被害者支援委員会共同議長及びウガンダ，コロンビア，アフガニスタン，タイ及びモザンビークから対人地雷被害者を招き，セミナー方式で被害者支援に関するセッションが設けられた。
参加者からは，被害者支援はオタワ条約の中心課題で有り，地雷被害者との取組と障害者の権利に関する条約での取組の連携を念頭に，マプト行動計画を更に推進させる必要があるとの言及があった。
参加者からは，被害者支援はオタワ条約の中心課題で有り，地雷被害者との取組と障害者の権利に関する条約での取組の連携を念頭に，マプト行動計画を更に推進させる必要があるとの言及があった。
5 今後の会合
2016年の会期間会合は5月19日及び20日にジュネーブで，第15回締約国会議は11月28日～12月2日にサンティアゴ（チリ）で開催されることとなった。また，2017年の第16回締約国会議の議長をオーストリアが務めることが承認された。
各国のステートメント等，第14回締約国会議の詳細は，対人地雷禁止条約のウェブサイト（英語）
に掲載。
各国のステートメント等，第14回締約国会議の詳細は，対人地雷禁止条約のウェブサイト（英語）
に掲載。