通常兵器の軍縮及び過剰な蓄積禁止に関する我が国の取組
特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）
2018年締約国会議
平成30年11月26日
- 11月19日から23日まで，特定通常兵器使用禁止制限条約（Convention on Certain Conventional Weapons: CCW）2018年締約国会議（注）が，スイス・ジュネーブにて開催されました。我が国からは，髙見澤將林軍縮会議日本政府代表部大使を代表団長として参加しました。我が国からは，CCWの運営に引き続き積極的に参加していくこと等を表明しました。
（注）特定通常兵器使用禁止制限条約は，1983年12月に発効。運用検討会議は5年毎に開催され，条約の運用等について，締約国（平成30年11月現在，125か国・地域），署名国，国連機関を含む国際機関，市民団体が参加して検討が行われます。 - 今次会議では，CCW枠組条約及び同条約附属議定書の履行及び普遍化に関する取組の確認という従来の締約国会議で扱ってきた議題に加え，附属議定書III（焼夷兵器の使用の禁止又は制限に関する議定書），対人地雷以外の地雷（Mines Other Than Anti-Personal Mines: MOTAPM），科学技術の発展が条約に与える影響等についての議論が行われました。
- また，本年4月及び8月に開催された自律型致死兵器システム（Lethal Autonomous Weapons Systems: LAWS）に関する政府専門家会合から締約国会議へ提出された報告書が承認され，同政府専門家会合の2019年における開催（注）が決定された他，CCW枠組条約及び各附属議定書の着実な履行や普遍化へ向けた締約国各国の努力を呼びかけることを主要な内容とする最終文書がコンセンサスで採択されました。
- （注）2019年におけるLAWSに関する政府専門家会合の開催に関する決定内容
- 政府専門家会合の開催日数は7日間。
- 第一セッションは3月25日～29日，第二セッションは8月20日～21日に開催。
- マンデートは，LAWSに関する更なる議論の実施。