軍縮・不拡散・原子力の平和的利用

（1）11月9日から13日まで，ジュネーブにて，特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）締約国会議（注）が開催された。我が国からは，佐野軍縮代表部大使を団長として，外務省，防衛省関係者が出席した。
（注）締約国会議は毎年1回開催され，条約の運用，翌年の専門家会合の設置及び権限等につき検討を行う。

（2）今回の会議においては，自律型致死兵器システム（Lethal Autonomous Weapons Systems）に関し，2016年4月11日から15日まで，非公式専門家会合を開催し，その結果を第5回運用検討会議（2016年12月12日～16日に開催予定）に報告することが決定された。また，履行支援ユニット（ISU）が作成した4種類の報告書（条約の普遍化の促進，自律型致死兵器システム，スポンサーシップ・プログラム，履行支援ユニットの活動報告）が提出され，これに基づいて議論が行われた。

（3）これに加え，地雷・ブービートラップ及び他の類似の装置を規制する改正議定書IIの枠内で議論された即席爆発装置（IED：improvised explosive devices）については，議論の継続性の必要が認められ，2016年4月にIEDについて議論する専門家会合を開催することが決定された。

（1）人道的配慮と安全保障の双方の観点から通常兵器の使用の規制を検討するCCWの枠組みにおいて自律型致死兵器システムに関する議論を継続する必要が確認され，2016年に非公式専門家会合の開催が決定されたことは，有意義であった。

（2）普遍化行動計画及びスポンサーシップ・プログラムの強化などの具体的措置について合意が得られ，CCWの実効性の強化のために一定の成果が得られた。

（3）IEDの各国の対策及びベスト・プラクティス等の実用的な情報交換の重要性につき，認識されたことは有益であった。