通常兵器の軍縮及び過剰な蓄積禁止に関する我が国の取組

　今次締約国会議においては、主に、昨年の第4回検討会議にて採択された「オスロ行動計画（条約の普遍化、地雷の廃棄・除去、被害者支援、国際協力等の各分野の課題について、2020年～2024年の5年間に締約国が実施すべき行動指針を記したもの）」に基づく過去一年間の条約履行状況の報告、第5条（敷設地雷の10年以内の除去）に基づく期限延長要請の検討、履行支援ユニット（ISU）等に関する議論が行われました。

　今次会議においては、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コロンビア、コンゴ（民）、モーリタニア、ニジェール、ナイジェリア、セネガル、南スーダン及びウクライナが除去期限の延長要請を行い、各国の除去に係る努力及び今後の除去計画についての報告を受け、全ての要請がコンセンサスで採択されました。

　会議に出席した各国は、対人地雷対策の取組への国際協力・支援について議論を行いました。我が国は、各国が対人地雷対策に引き続きコミットすることの重要性を指摘しつつ、我が国が実施している地雷・不発弾除去、地雷回避教育等の支援を紹介しました。これに対し、アンゴラ、カンボジア、スーダン、スリランカ、タイ、タジキスタン等から日本の支援に対する謝意が表明されました。

　我が国の「協力と支援強化に関する委員会」（注）の委員就任を含め、各調整委員会の新たな委員が締約国により承認されました。
　また、第19回締約国会議は、明年11月29日～12月3日の間、ノールトウェイク（Noordwijk）（オランダ）で開催されることとなりました。

（注）「協力と支援強化に関する委員会」とは、オタワ条約に4つある調整委員会の一つであり、対人地雷対策実施の上で、締約国間の連携を促進することを通じて、条約の効果的な履行を図ることを目的として設置された委員会。日本は、今次締約国会議終了後から第20回締約国会議（2022年開催予定）終了までの2年間、コロンビア、ドイツ（ただし、コロンビア及びドイツの任期は第19回締約国会議（2021年開催予定）終了まで）及びスーダンと共に委員国を務める。