軍縮・不拡散・原子力の平和的利用
特定通常兵器使用禁止制限条約
自律型致死兵器システムに関する政府専門家会合の開催
（2021年12月）
令和3年12月13日
- 12月2日から12月8日まで、自律型致死兵器システム（LAWS）に関する特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の政府専門家会合（GGE）がジュネーブにおいて開催され、我が国からは、小笠原一郎軍縮代表部大使が出席しました。会合には、我が国を含む締約国の他、国際機関、NGOが参加し、LAWSと国際人道法や倫理との関係、規制すべきLAWSの特徴、人間の関与のあり方、GGEにおける今後の議論のあり方等について、活発な議論が行われ、12月13日から開催予定のCCW第6回検討会議に提出するGGE報告書が採択されたほか、2021年のGGEにおける議論に関する議長サマリーがGGE報告書に別添されることになりました。
- 会合において我が国は、2019年に採択されたLAWSに関する指針を含む過去の会合の成果を基礎にして、引き続き法・技術・軍事的側面から検討を進めていくことが重要である旨指摘するとともに、技術の急速な発展に鑑み、様々な側面からLAWSを検討することの必要性は高まっており、高度な技術を有する国を含む多くの国が参加する形で議論を進めることが重要である旨述べました。さらに、各国の立場の相違が見られる論点もある中で、主要国を含む125カ国が参加するCCWの枠組みにおける粘り強い議論の継続と、国際社会の共通認識を形成するための努力を呼びかけました。
- 我が国としては、広く国際社会において共通の認識が得られるよう、安全保障上及び人道上の観点も考慮しつつ、引き続きLAWSに関する国際的なルール作りに積極的かつ建設的に参加していく考えです。